2022年9月28日、ブルームバーグNEFは、2050年までにゼロエミッション社会への移行を目指す日本のアンモニアと石炭の混焼計画の経済的な実現可能性と影響を検証した分析レポート「日本のアンモニア・石炭混焼の戦略におけるコスト課題」を発表しました。

ドイツの環境NGOのUrgewaldが、10月6日に石炭事業に関与する企業のデータベース『Global Coal Exit List（以下、GCEL）』2022年版 を公開。掲載企業の46％が依然として脱石炭に逆行していることが明らかになりました。

2022年9月9日、自然エネルギー財団が報告書「日本の水素戦略の再検討：『水素社会』の幻想を超えて」を発表。水素の利用と生産に関する世界の動向、欧州、中国、オーストラリアなど各国の戦略を紹介した上で、日本政府の水素ビジョンの誤りを指摘しています。

2022年7月、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は一連の水素の輸送・取引に関する報告書「The Global Hydrogen Trade to Meet the 1.5℃ Climate Goal（仮訳：1.5℃目標の達成に向けた世界の水素貿易）」を発表しました。

Climate Integrateがレポート「アンモニア利用への壮大な計画 ー 迷走する日本の脱炭素 ー」を公表しました。本レポートは、石炭火力発電所等における燃料アンモニア利用の有効性を論点ごとに検証し、「日本の方針は、温室効果ガス削減寄与、経済性、環境影響の観点から問い直しが求められる」と警鐘を鳴らしています。

7月5日、自然エネルギー財団が、エネルギー危機と気候危機に直面する欧州と日本に焦点を当てた報告書「エネルギー安全保障の現実：自然エネルギーが危機を克服する」を発表しました。

2022年4月14日、公益財団法人 自然エネルギー財団が「CCS火力発電政策の隘路とリスク」を公表。この報告書では、CCS火力発電の5つの隘路を指摘するとともに、4月に公表されたIPCCの最新レポートも含め、世界の脱炭素戦略におけるCCSと自然エネルギーの位置づけを紹介しています。