NEWS
ニュース

ARCHIVE
「資料」一覧

【レポート】自然エネルギー財団 CCS火力発電政策に関する報告書を発表

2022.05.12

【レポート】自然エネルギー財団 CCS火力発電政策に関する報告書を発表

2022年4月14日、公益財団法人 自然エネルギー財団が「CCS火力発電政策の隘路とリスク」を公表。この報告書では、CCS火力発電の5つの隘路を指摘するとともに、4月に公表されたIPCCの最新レポートも含め、世界の脱炭素戦略におけるCCSと自然エネルギーの位置づけを紹介しています。  

【レポート】活況と不況2022(原題Boom And Bust Coal 2022)発表

2022.04.28

【レポート】活況と不況2022(原題Boom And Bust Coal 2022)発表

グローバルエナジーモニタ(GEM)らが毎年発行している、世界の石炭火力発電所の稼働・計画状況をまとめた報告書『活況と不況-石炭2022』を公開。2021年、世界で開発中の石炭火力発電所の計画発電容量は13%減少したものの、気候目標達成までにはさらなる強化が必要であることが示されています。  

【レポート】IPCC第6次評価報告書 第3作業部会報告書(気候変動の緩和)発表

2022.04.23

【レポート】IPCC第6次評価報告書 第3作業部会報告書(気候変動の緩和)発表

2022年4月5日、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書第3作業部会(WG3)が、気候変動の緩和についての報告書を発表しました。  

【レポート】米環境NGOが「化石燃料ファイナンス報告書2022」を発表

2022.03.31

【レポート】米環境NGOが「化石燃料ファイナンス報告書2022」を発表

3月30日、米環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)をはじめとするNGOが、『化石燃料ファイナンス報告書2022〜気候カオスをもたらす銀行業務〜』を発表しました。  

【レポート】IPCC第6次評価報告書 第2作業部会報告書(影響・適応・脆弱性)発表

2022.03.16

【レポート】IPCC第6次評価報告書 第2作業部会報告書(影響・適応・脆弱性)発表

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第55回総会及び同パネル第2作業部会(WG2)によるIPCC第6次評価報告書WG2報告書(AR6/WG2報告書)の政策決定者向け要約(SPM)が承認されました。 

【レポート】調査報告から見える日本から石炭産業への巨額の投融資

2022.02.23

【レポート】調査報告から見える日本から石炭産業への巨額の投融資

ドイツの環境NGOウルゲワルドら世界の環境団体が、石炭産業に投融資する世界の金融機関・投資家に関する調査結果「Financing Global Coal Exit 2021」を発表しました。石炭産業への金融機関の融資額では日本の3メガバンクが3年連続でワースト3を独占しています。

【レポート】ネットゼロ目標を阻む日本の脱炭素技術

2022.02.22

【レポート】ネットゼロ目標を阻む日本の脱炭素技術

化石燃料の使用削減と脱炭素へのシフトを支援する環境グループ「TransitionZero」が、日本の「グリーンイノベーション」への投資は、炭素削減の可能性を制限し、ネットゼロ目標の達成を阻むことになると警告する報告書「日本の石炭新発電技術」を発表しました。  

【レポート】赤道(エクエーター)原則は化石燃料への融資を止められないのか

2021.12.10

【レポート】赤道(エクエーター)原則は化石燃料への融資を止められないのか

国際NGOバンクトラックが、赤道原則/エクエーター原則に署名した銀行が、2015年のパリ協定締結後にも、多くの化石燃料プロジェクトへの融資に関与していたことを明らかにするレポートを発表。ケーススタディとして取り上げられた8つのプロジェクトには神戸石炭火力発電所も含まれています。

【レポート】「水素・アンモニア発電の課題」発表

2021.10.28

【レポート】「水素・アンモニア発電の課題」発表

2021年10月27日、気候ネットワークが、水素・アンモニアを利用した発電についてまとめたポジションペーパー『水素・アンモニア発電の課題:化石燃料採掘を拡大させ、石炭・LNG 火力を温存させる選択肢』を発表しました。

【レポート】ドイツの環境団体Urgewaldが「脱石炭リスト2021」を発表

2021.10.20

【レポート】ドイツの環境団体Urgewaldが「脱石炭リスト2021」を発表

ドイツの環境NGOのウルゲバルト(Urgewald)が、2017年から毎年更新されている石炭事業に関与する企業のデータベース『Global Coal Exit List(脱石炭リスト)』2021年版を公開しました。

【レポート】「公正な移行―脱炭素社会へ、新しい仕事と雇用を作り出す―」発表

2021.09.10

【レポート】「公正な移行―脱炭素社会へ、新しい仕事と雇用を作り出す―」発表

気候ネットワークが、『公正な移行―脱炭素社会へ、新しい仕事と雇用を作り出す―』を発行。経済損失や雇用の喪失といったさまざまなリスクを最小限に抑えながらカーボンニュートラル社会を実現させるための「公正な移行(Just Transition)」という考え方が注目されています。本紙は世界各国の事例を紹介しています。