国内の石炭火力発電所の稼働状況をお伝えするカウントダウンの表示を変えました。残念ながら表示方法が変わっても、稼働中の発電所の数は変わりません。今も150基を超える発電所が稼働し続けています。

現在、国内には160基を超える石炭火力が稼働しています。遅々として減らない中、落札した事業者が原則20年間にわたり固定費や燃料費の一部を回収することが可能となる長期脱炭素電源オークションにおいて、複数の石炭火力が落札しています。このままでは、電力セクターの脱石炭は進みません。

2026年5月、神戸発電所1号機のアンモニア20％混焼への改修計画が、長期脱炭素電源オークション2025年度応札分に落札したと発表されました。ところが、実はこの計画、2023年度に一度落札している案件。なのに、なぜ改めて落札できたのか。そのカラクリを探りました。

4月23日、四国電力は、石炭火力発電所である西条発電所1号機について、2024年度の長期脱炭素電源オークションの落札を辞退すると公表しました。落札辞退の理由は、アンモニアのサプライチェーンの構築が当初の計画通りに進められない見通しとなったためとしています。

5月1日時点で、日本国内では163基の石炭火力発電所が稼働しています。

国際環境NGOの350.orgとグリーンピース・ジャパンが、電源開発が長崎県西海市で進める「GENESIS松島計画」の中止を求める声明を発表しました。この計画は、世界的に脱石炭が進む中で、日本が過去（石炭依存）の延長線上にとどまるのか、それとも未来への転換を選ぶのかを問う象徴的な事例となっています。

JBC月次データの更新です。3月にレンゴーが自社工場内の石炭火力発電所を、燃料転換したことで、稼働中の石炭火力としては2基減少しました。とはいえ、LNGが増えていることになるので、国としての削減目標達成にはまだまだかかりそうです。

昨年12月18日に徳島県の橘湾発電所の貯炭サイロで火災が発生。数か月燃え続け、３月13日になってやっと消防機関により「鎮圧」が確認されました。しかし、3月末時点でいまだに「鎮火」には至っていません。石炭が燃えた場合の消火活動の難しさが見えてきました。

日本の石炭火力発電所データベースです。世界各国では再生可能エネルギーが拡大していますが、日本では相変わらず165基もの石炭火力が稼働を続けています。

2026年2月の時点でも稼働している石炭火力発電所の状況は変わっていません。2月8日には衆議院選挙が行われますが、どの政党も石炭火力の段階的削減には言及していません。2050年ネットゼロを目指すはずの日本のエネルギー政策はどうなるのでしょうか。