Japan Beyond Coalが提供する日本の石炭火力発電所データベースの情報です。 休止または廃止となっていることが確認できたユニットについて、それらの状況を更新した結果、9月1日時点では運転中が156基、休止中が5基となりました。

2026年4月、大崎クールジェンの酸素吹IGCC実証発電所で火災が発生。巨額の国費が投じられる事業でありながら原因等の詳細公表のないまま停止が続いています。技術的リスクと高いコストを抱え、不透明な姿勢で石炭延命を図るIGCCではなく、再生可能エネルギーへのシフトと石炭火力撤退が必要です。

世界各地で猛暑や山火事が発生している現在、温暖化対策が急がれますが、日本国内では石炭火力が減らないばかりか、LNG火力の増強が図られています。

国内の石炭火力発電所の稼働状況をお伝えするカウントダウンの表示を変えました。残念ながら表示方法が変わっても、稼働中の発電所の数は変わりません。今も150基を超える発電所が稼働し続けています。

現在、国内には160基を超える石炭火力が稼働しています。遅々として減らない中、落札した事業者が原則20年間にわたり固定費や燃料費の一部を回収することが可能となる長期脱炭素電源オークションにおいて、複数の石炭火力が落札しています。このままでは、電力セクターの脱石炭は進みません。

2026年5月、神戸発電所1号機のアンモニア20％混焼への改修計画が、長期脱炭素電源オークション2025年度応札分に落札したと発表されました。ところが、実はこの計画、2023年度に一度落札している案件。なのに、なぜ改めて落札できたのか。そのカラクリを探りました。

4月23日、四国電力は、石炭火力発電所である西条発電所1号機について、2024年度の長期脱炭素電源オークションの落札を辞退すると公表しました。落札辞退の理由は、アンモニアのサプライチェーンの構築が当初の計画通りに進められない見通しとなったためとしています。

5月1日時点で、日本国内では163基の石炭火力発電所が稼働しています。

国際環境NGOの350.orgとグリーンピース・ジャパンが、電源開発が長崎県西海市で進める「GENESIS松島計画」の中止を求める声明を発表しました。この計画は、世界的に脱石炭が進む中で、日本が過去（石炭依存）の延長線上にとどまるのか、それとも未来への転換を選ぶのかを問う象徴的な事例となっています。