日本の石炭火力発電所の運転数は先月から変わっていませんが、高経年ガス火力発電所の休廃止計画が出てきています。一方、ガス火力発電所と、水素専焼火力発電所を建設するための環境アセスが進んでいます。

容量市場のメインオークション等で確保しきれない将来の電力供給力を補うため、電力広域的運営推進機関（OCCTO）や経済産業省などが「補完オークション」と呼ばれる新たな枠組みの検討を進めています。このオークションが導入されると、発電事業者が休廃止ロードマップの見直しを行い、高経年火力の廃止が進まなくなることが懸念されます。

2026年2月にイランがホルムズ海峡を事実上封鎖して以降、世界のエネルギー事情は大きく様変わりしています。アジア地域も影響から逃れられることはできません。エネルギー経済・金融分析研究所（IEEFA）が公開した複数の報告書から、ホルムズ海峡閉鎖に起因するLNGの供給のアジア地域への影響と日本の対応をまとめてみました。

2026年10月7日、オーストラリアの高等裁判所が、同国内の石炭鉱山の開発許可を与える際には、採掘時だけでなく輸出先での温室効果ガス（GHG）の排出も考慮すべきとの画期的な判決を下しました。日本も関与している炭鉱開発計画における判決は、今後、同様の訴訟においてどのような影響を広げていくかに注目されています。

2026年9月3日から4日にかけ、一般財団法人カーボンフロンティア機構（JCOAL）主催の「第35回クリーン・コール・デー国際会議」および「資源の安定供給と脱炭素化シンポジウム2026」が開催されました。JCOALは長年「クリーン・コール」と称していますが、石炭は決して「クリーン」ではありません。はたして会議の内容は？