2026年4月24日〜29日、コロンビアのサンタマルタにて、化石燃料からの脱却と公正な移行の実施計画について議論するための「化石燃料からの移行に関する第1回国際会議」が開催されました。この会議には、化石燃料の段階的削減の緊急性を認識する国々が集まり、実行可能な解決策によって危機に対処する公正な移行の必要性を表明しました。

現在、国内には160基を超える石炭火力が稼働しています。遅々として減らない中、落札した事業者が原則20年間にわたり固定費や燃料費の一部を回収することが可能となる長期脱炭素電源オークションにおいて、複数の石炭火力が落札しています。このままでは、電力セクターの脱石炭は進みません。

2026年5月、神戸発電所1号機のアンモニア20％混焼への改修計画が、長期脱炭素電源オークション2025年度応札分に落札したと発表されました。ところが、実はこの計画、2023年度に一度落札している案件。なのに、なぜ改めて落札できたのか。そのカラクリを探りました。

4月23日、四国電力は、石炭火力発電所である西条発電所1号機について、2024年度の長期脱炭素電源オークションの落札を辞退すると公表しました。落札辞退の理由は、アンモニアのサプライチェーンの構築が当初の計画通りに進められない見通しとなったためとしています。

2026年4月27日、フランスは、サンタマルタで開催された「化石燃料からの移行に関する第1回国際会議」の開催にあわせ、脱化石燃料ロードマップを発表。2030年までに石炭、2045年までに石油、2050年までに化石由来のガスを廃止するという中間目標を掲げ、2050年までにいかに化石燃料を廃止するかを明確に説明しています。

ホルムズ海峡の閉鎖は、原油価格の高騰やエネルギー供給の逼迫を通じて世界経済に混乱をもたらしていますが、その対応策は国によって異なります。化石燃料からの脱却の契機とする国がある一方で、日本のように輸入化石燃料に依存したまま何とか対策しようと国もあります。いくつかの視点での分析を紹介します。

2026年4月、環境省が「2024年度の国内の温室効果ガス（GHG）排出・吸収量」を、経済産業省が「2024年度エネルギー需給実績（確報）」をそれぞれ公表しました。日本のGHG排出量は減少してはいるものの、その減少は鈍化しています。このままでは2050年ネットゼロ達成が危ぶまれます。