電力広域的運営推進機関（OCCTO）が「2026年度供給計画の取りまとめ」を公表しました。「供給計画」とは、電気事業者が作成する今後10年間の電気の供給、電源や送電線等の開発についての計画です。しかし、今回示された計画からは、2030年度と2035年度になっても脱石炭火力があまり進まないことが明らかになりました。

国際環境NGOの350.orgとグリーンピース・ジャパンが、電源開発が長崎県西海市で進める「GENESIS松島計画」の中止を求める声明を発表しました。この計画は、世界的に脱石炭が進む中で、日本が過去（石炭依存）の延長線上にとどまるのか、それとも未来への転換を選ぶのかを問う象徴的な事例となっています。

JBC月次データの更新です。3月にレンゴーが自社工場内の石炭火力発電所を、燃料転換したことで、稼働中の石炭火力としては2基減少しました。とはいえ、LNGが増えていることになるので、国としての削減目標達成にはまだまだかかりそうです。

昨年12月18日に徳島県の橘湾発電所の貯炭サイロで火災が発生。数か月燃え続け、３月13日になってやっと消防機関により「鎮圧」が確認されました。しかし、3月末時点でいまだに「鎮火」には至っていません。石炭が燃えた場合の消火活動の難しさが見えてきました。

石炭火力に関する10の疑問に答える「気候危機と石炭火力Q＆A―エネルギーの選択を問う―」が発行されました。最新の政策動向を踏まえ、気候危機と石炭火力の“いま”を解説する内容となっています。

2026年3月5日、EUは欧州気候法を改正し、2040年までに温室効果ガス排出を90年比で90%削減するという目標を採択しました。この目標は、2050年までの気候中立を達成するための重要な中間目標として、法のもとに正式に位置づけられたものです。日本も早急に法的な拘束力を持つ排出削減目標を立てるべきです。

大手発電事業者JERAに「価格差に着目した支援」に係る助成金が交付されることとなりました。JERAはこの支援のもと、碧南火力発電所で20％アンモニア混焼を実施するための準備を着々と進めています。しかし、国策で支援してまで石炭火力を維持し続けていいのでしょうか。国民的議論が行われるべきです。

高排出と名指しされる中国ですが、再生可能エネルギーが急拡大しており、2026年には太陽光発電の設備容量が石炭火力の設備容量を追い抜く見込みであるとのデータが示されました。世界の再エネの成長にともない石炭火力の発電量は減少し、石炭の需要は今後さらに減少すると見込まれています。

2020年度に将来の供給力（kW）を取引する市場である「容量市場」が始まってから、6回のメインオークションが行われてきましたが、大手電力が保持する大規模電源（特に火力）の落札が多くなっていることが見えてきました。その結果、火力発電所が温存され、費用が膨らみ続けています。