2026年4月27日、フランスは、サンタマルタで開催された「化石燃料からの移行に関する第1回国際会議」の開催にあわせ、脱化石燃料ロードマップを発表。2030年までに石炭、2045年までに石油、2050年までに化石由来のガスを廃止するという中間目標を掲げ、2050年までにいかに化石燃料を廃止するかを明確に説明しています。

ホルムズ海峡の閉鎖は、原油価格の高騰やエネルギー供給の逼迫を通じて世界経済に混乱をもたらしていますが、その対応策は国によって異なります。化石燃料からの脱却の契機とする国がある一方で、日本のように輸入化石燃料に依存したまま何とか対策しようと国もあります。いくつかの視点での分析を紹介します。

2026年4月、環境省が「2024年度の国内の温室効果ガス（GHG）排出・吸収量」を、経済産業省が「2024年度エネルギー需給実績（確報）」をそれぞれ公表しました。日本のGHG排出量は減少してはいるものの、その減少は鈍化しています。このままでは2050年ネットゼロ達成が危ぶまれます。

5月1日時点で、日本国内では163基の石炭火力発電所が稼働しています。

日本政府はホルムズ海峡の封鎖でLNG輸入が影響を受けているとの理由で、LNG節約のため、石炭火力発電の稼働制限を解除するとの方針を発表しました。このまま石炭火力と化石燃料に依存し続けるのであれば、価格高騰や地政学リスクに左右される不安定な構造から抜け出すことはできません。

電力広域的運営推進機関（OCCTO）が「2026年度供給計画の取りまとめ」を公表しました。「供給計画」とは、電気事業者が作成する今後10年間の電気の供給、電源や送電線等の開発についての計画です。しかし、今回示された計画からは、2030年度と2035年度になっても脱石炭火力があまり進まないことが明らかになりました。

国際環境NGOの350.orgとグリーンピース・ジャパンが、電源開発が長崎県西海市で進める「GENESIS松島計画」の中止を求める声明を発表しました。この計画は、世界的に脱石炭が進む中で、日本が過去（石炭依存）の延長線上にとどまるのか、それとも未来への転換を選ぶのかを問う象徴的な事例となっています。

昨年12月18日に徳島県の橘湾発電所の貯炭サイロで火災が発生。数か月燃え続け、３月13日になってやっと消防機関により「鎮圧」が確認されました。しかし、3月末時点でいまだに「鎮火」には至っていません。石炭が燃えた場合の消火活動の難しさが見えてきました。

石炭火力に関する10の疑問に答える「気候危機と石炭火力Q＆A―エネルギーの選択を問う―」が発行されました。最新の政策動向を踏まえ、気候危機と石炭火力の“いま”を解説する内容となっています。