国内の石炭火力発電所の稼働状況をお伝えするカウントダウンの表示を変えました。残念ながら表示方法が変わっても、稼働中の発電所の数は変わりません。今も150基を超える発電所が稼働し続けています。

INPEXのオーストラリアのイクシスLNGプラントで起きたストライキは、日本への輸出に影響を及ぼす可能性がありました。結果的に早期終結し影響は限定的でしたが、この問題は化石燃料に深く依存する日本のエネルギー供給の脆弱性を浮き彫りにしています。脱炭素化と安定供給に向け、化石燃料からの脱却を進める必要性が改めて示されました。

5月20日国連総会が、国際司法裁判所（ICJ）が気候変動に関する国家の法的義務について示した勧告的意見を支持する歴史的な決議を賛成多数で採択しました。、 勧告的意見に法的拘束力はないものの、国連で採択されたことにより、国際法上において「国家には気候変動対策を講じる義務がある」ことが明確に裏付けられました。

2026年4月24日〜29日、コロンビアのサンタマルタにて、化石燃料からの脱却と公正な移行の実施計画について議論するための「化石燃料からの移行に関する第1回国際会議」が開催されました。この会議には、化石燃料の段階的削減の緊急性を認識する国々が集まり、実行可能な解決策によって危機に対処する公正な移行の必要性を表明しました。

現在、国内には160基を超える石炭火力が稼働しています。遅々として減らない中、落札した事業者が原則20年間にわたり固定費や燃料費の一部を回収することが可能となる長期脱炭素電源オークションにおいて、複数の石炭火力が落札しています。このままでは、電力セクターの脱石炭は進みません。

2026年5月、神戸発電所1号機のアンモニア20％混焼への改修計画が、長期脱炭素電源オークション2025年度応札分に落札したと発表されました。ところが、実はこの計画、2023年度に一度落札している案件。なのに、なぜ改めて落札できたのか。そのカラクリを探りました。