米国エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が2026年8月時点での『短期エネルギー見通し（STEO）』を発表。トランプ政権で米国の電力消費量が増加する中でも、石炭火力発電の減少傾向が続いていることが示されています。再生可能エネルギーへの移行が進む一方で、低コストの天然ガスへの移行も進んでいることも明らかになっています。

エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）が「コスト、供給、導入時期が課題となる日本のアンモニア混焼戦略」と題するブリーフィングペーパーを公開。日本が脱炭素戦略として進めているアンモニア混焼の実現性の課題をまとめています。

6月18日、国際エネルギー機関（IEA）が、世界の水素動向をまとめた「Global Hydrogen Review 2026」を発表した。中東危機により、肥料、化学品、石油精製製品といった水素由来製品の世界市場は大きな混乱に直面しており、サプライチェーンの脆弱性が顕在化していると指摘している。

米環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワークをはじめとするNGOが、年次報告書『化石燃料ファイナンス報告書2026〜気候カオスをもたらす銀行業務〜』を発表しました。日本の3メガバンク（MUFG、みずほ、SMBC）は、2025年も化石燃料への資金提供世界ワースト12にランクインしています。

グローバル・エネルギー・モニターらが、世界の石炭火力発電所の稼働状況および計画状況をまとめた報告書『活況と不況－石炭 2026』を公開しました。2025年、世界の石炭火力発電所の設備容量は増加したにもかかわらず、石炭火力による発電量は減少していました。

国際エネルギー機関（IEA）が、世界のエネルギー情勢に関する年次報告書「世界エネルギー展望2025（World Energy Outlook 2025）」を発表。AIとデータセンターの爆発的な需要増が電力需要と消費を押し上げていること、「重要鉱物」が新たな安全保障上の課題となっていることを指摘しています。

英シンクタンクEmberのレポート「Global Electricity Mid-Year Insights 2025」によると、2025年上半期における世界の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が初めて石炭火力を上回り、最大の電力源となりました。脱炭素社会を目指す上で「重要な転換期を迎えている」と指摘しています。

11月4日、国連環境計画（UNEP）は2025年の「排出量ギャップ報告書」を公表しました。各国が新たに提出したNDC（国別削減目標）では、パリ協定が目指す産業革命前からの気温の上昇を「1.5℃」に抑える目標には程遠い状態と指摘しています。

国際エネルギー機関（IEA）が、世界の電力に関する2025年の中間報告書「電力中間報告2025」のなかで、条件次第によっては遅くとも2026年までに、早ければ2025年に再生可能エネルギーが、石炭火力を抜いて世界最大の電力源になるとの予測を示しています。