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「国内外 報告書」一覧

【レポート】日豪レポート『知らないでは済まされない:日本によるオーストラリア石炭の消費が及ぼす影響』発表

2021.06.04

【レポート】日豪レポート『知らないでは済まされない:日本によるオーストラリア石炭の消費が及ぼす影響』発表

2021年6月4日、オーストラリア研究所、オーストラリア・コンサベーション財団と気候ネットワークが、日本がどれほどオーストラリアの石炭に依存しているかに焦点を当てたレポート『知らないでは済まされない:日本によるオーストラリア産の石炭の消費が及ぼす影響』を発表しました。

【レポート】RAN他「化石燃料ファイナンス成績表2021」発表

2021.04.16

【レポート】RAN他「化石燃料ファイナンス成績表2021」発表

2021年3月24日、米環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワーク他が、世界の主要民間銀行による化石燃料への融資・引受をまとめた報告書『化石燃料ファイナンス成績表2021〜気候カオスをもたらす銀行業務〜』を発表しました。

【レポート】IEAが日本のエネルギー政策を分析した報告書を発表

2021.04.13

【レポート】IEAが日本のエネルギー政策を分析した報告書を発表

2021年3月4日、国際エネルギー機関(IEA)が、日本のエネルギー政策を分析した報告書「Japan 2021」を発表。IEAが日本のエネルギー政策を分析し、クリーンエネルギーへの移行を促進するには、イノベーションと市場の再編が必要と指摘しています。

【レポート】活況と不況 2021:世界の石炭火力発電所の計画の追跡

2021.04.09

【レポート】活況と不況 2021:世界の石炭火力発電所の計画の追跡

各国の石炭火力発電所の計画状況をまとめた『活況と不況』の2021年版が発表されました。2020年の中国における新規の石炭火力発電所建設計画の急増が顕著であったことが示されています。

【レポート】グリーンピースジャパン『石炭火力発電におけるアンモニア混焼ーー高価で有害なJERAと日本政府の選択』

2021.04.06

【レポート】グリーンピースジャパン『石炭火力発電におけるアンモニア混焼ーー高価で有害なJERAと日本政府の選択』

3月27日、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンがアンモニア燃料についてのブリーフィングペーパー『石炭火力発電におけるアンモニア混焼ーー高価で有害なJERAと日本政府の選択』を発表しました。

【レポート】気候ネットワーク「2050年ネットゼロへの道すじ」

2021.03.29

【レポート】気候ネットワーク「2050年ネットゼロへの道すじ」

気候ネットワークは3月19日、日本が2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を達成するために、日本として掲げるべき2030年・2040年目標と、実施すべき政策措置について提言するレポート「2050年ネットゼロへの道すじ」を発表しました。

【レポート】日本の2030年気候目標はさらなる強化が必要

2021.03.09

【レポート】日本の2030年気候目標はさらなる強化が必要

2021年3月4日、Climate Action Trackerが「日本の2030年気候目標を強化するための1.5℃目標に整合する指標」を公開しました。

【ニュース 】日本の金融機関が石炭産業への融資総額で世界第1位に 3メガバンクが2回連続でトップを独占

2021.02.25

【ニュース 】日本の金融機関が石炭産業への融資総額で世界第1位に 3メガバンクが2回連続でトップを独占

石炭産業に投融資する世界の金融機関・投資家に関する最新の調査結果が、ドイツの環境NGOウルゲワルド、フランスのシンクタンクNGOリクレイム・ファイナンス、国際環境NGO 350 Japanおよび25団体により発表されました。

【レポート】自然エネルギー財団2030年における電力需給バランスとコストの検証発表

2021.02.15

【レポート】自然エネルギー財団2030年における電力需給バランスとコストの検証発表

2021年2月10日、公益財団法人 自然エネルギー財団が「2030年における電力需給バランスとコストの検証」を公表。

【レポート】WWF「脱炭素社会に向けた2050年ゼロシナリオ」発表

2020.12.11

【レポート】WWF「脱炭素社会に向けた2050年ゼロシナリオ」発表

WWFジャパンが、2011年から継続発表している「脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ」への提言を改定し、新たに2050年ゼロに向けた提言を発表しました。

【レポート】2020年改訂版 2030年石炭火力フェーズアウトの道筋

2020.11.17

【レポート】2020年改訂版 2030年石炭火力フェーズアウトの道筋

2020年11月17日、気候ネットワークは、日本政府が2050年に温室効果ガスの排出を全体としてゼロとすることを宣言したことを踏まえて『2020年改訂版 石炭火力2030フェーズアウトの道筋』を公表しました。

【資料】ドイツの環境NGOが石炭事業に関与する企業のデータベース 『Global Coal Exit List(脱石炭リスト)』(https://coalexit.org/)を更新

2020.11.12

【資料】ドイツの環境NGOが石炭事業に関与する企業のデータベース 『Global Coal Exit List(脱石炭リスト)』(https://coalexit.org/)を更新

ドイツの環境NGOのウルゲバルト(Urgewald)が、石炭事業に関与する企業のデータベース『Global Coal Exit List(以下、GCEL)』2020年版を更新。このデータベースには、日本企業を含む石炭火力発電関連企業940社のデータが収録されています。