2020年度に将来の供給力（kW）を取引する市場である「容量市場」が始まってから、6回のメインオークションが行われてきましたが、大手電力が保持する大規模電源（特に火力）の落札が多くなっていることが見えてきました。その結果、火力発電所が温存され、費用が膨らみ続けています。

2025年6月13日、国内外のカーボンニュートラル実現に向けた動向や施策をまとめた「エネルギー白書2025」が公開されました。しかし、実際の内容は日本のエネルギー政策の課題をあらためて浮き彫りにするものです。本記事では、火力発電に関連する根本的な問題をまとめました。

2023年度からはじまった長期脱炭素電源オークション。２回のオークションを経た議論の結果、このたび第３回のオークションの枠組についての素案がまとまりましたが、その内容は、大手電力会社の要求を丸呑みするかのようなひどいものでした。将来、消費者はどれだけのツケの支払いを課せられるのでしょうか。

2025年3月末、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が「2025年度供給計画の取りまとめ」を公表しました。これは電気事業者1が提出した今後10年間の電気の供給並びに電源や送電線等の開発についての計画をOCCTOが取りまとめたものですが、2034年度においても電源構成に大きな変化がないことが示されています。

2月18日、第7次エネルギー基本計画（エネ基）、地球温暖化対策計画、GX2040ビジョンが閣議決定しました。 新たなエネルギー基本計画では、2040年度に再生可能エネルギー（4～5割）と原子力（2割）を全電源の最大7割と…

2024年12月、第７次エネルギー基本計画の事務局原案と2040年度におけるエネルギー需給の⾒通しの参考値がまとめられましたが、今回示されたエネルギー基本計画（案）は2040年においても「石炭ゼロ」を示さず、原発や火力を維持するもので、気温上昇を1.5℃に抑えるためにはまったく不十分な内容となっています。