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2023.09.12
【ニュース】モンタナの環境政策に対する気候訴訟 若者原告支持の判決
モンタナ州の16人の若者たちが2020年に提起した「ヘルド対モンタナ州」訴訟。全米初の憲法訴訟であり、初の若者主導としても注目されたこの気候変動訴訟に対し、モンタナ州裁判所は、化石燃料の使用を促進することで「清潔で健康的な環境」への権利を侵害していると政府を非難した若者を支援する判決を出しました。
2023.08.22
【ニュース】日本の水素戦略は本当に脱炭素につながってる？
政府は、6月6日に「水素基本戦略」を6年ぶりに改定し、今後15年間で官民で15兆円を超える投資を行うことを発表しています。日本の水素戦略は、本当に脱炭素につながっているのでしょうか？水素基本戦略改定 の背景を踏まえつつ、日本の水素基本戦略への疑問点を考えてみます。
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最新ニュース
2022.10.01
【データ更新】石炭火力発電所の最新状況（2022年10月1日）
日本の石炭火力発電所データベースの更新情報です。株式会社トクヤマが山口県の同社徳山製造所敷地内に建設していた「徳山製造所東発電所第3号発電設備」の商業運転を開始しました。
2022.09.28
【ニュース】世界気候アクション0923が開催
9月23日は、Fridays For Future Japanが主催する世界気候アクションの日でした。各地ではFridays For Futureの若者を中心にマーチやスタンディングなど34ものイベントが企画され、150以上の賛同団体が参加しました。
2022.09.23
【ニュース】化石燃料まみれのGX戦略と「誤った対策」
日本政府は、脱炭素社会の実現に向けて「グリーントランスフォーメーション（GX）」の議論を進めていますが、この中には、現在実用化していない革新的イノベーションに重点をおいた、「誤った対策」の議論も含まれており、化石燃料依存からの脱却を遅らせることが懸念されます。
2022.09.06
【ニュース】GENESIS松島計画の情報発信プラットフォーム”ACT松島”がスタート！
9月5日、GENESIS松島計画の情報発信プラットフォームとして、ACT松島のHPが公開されました。市民向けにGENESIS松島の情報発信を行っていく予定です。まずは、当計画の環境影響評価方法書に対する意見提出にむけてクリックしてください！
2022.09.01
【データ更新】石炭火力発電所の最新状況（2022年9月1日）
日本の石炭火力発電所データベースの更新情報です。稼働数には変更ありませんが、8月末にJ-PowerがGENESIS松島の環境アセス方法書を公開しました。意見募集中です。
2022.08.31
【ニュース】老朽石炭火力の延命策「GENESIS松島計画」の環境アセス方法書公開・意見募集開始
8月31日、長崎県西海市の松島火力発電所「GENESIS松島計画」の環境影響評価方法書が公開されました。意見募集は8月31日から10月17日までです。
2022.08.30
【ニュース】神戸石炭訴訟 原告・弁護団が、気候変動訴訟のドラマを制作
8月24日、神戸石炭訴訟原告・弁護団、神戸の石炭火力発電を考える会が、気候訴訟を分かりやすく伝える動画『温暖化で争えない？発電所稼働をめぐる国との裁判』を制作し、YouTubeにて予告編を公開しました。本編公開は９月４日（日）18:30です。お楽しみに！
2022.08.26
【ニュース】Japan Beyond Coal (JBC) の発足から２年、9月30日イベント開催
Japan Beyond Coal（JBC）の発足から２年。日本の脱石炭政策は今どうなっているのでしょうか。JBCは、この２年間の日本の石炭火力発電の状況と石炭政策の変化、2030年脱石炭に向けた課題についてを考え直すウェビナーを開催します。
2022.08.24
【ニュース】「CCSの報告回収量と実回収量のギャップ」との指摘
英インペリアル カレッジ ロンドンの研究者らが、1996 年から 2020 年の間に世界中で回収・貯留された炭素の推定値を報告された数値と比較した結果、実際の量より19～30% 過大評価されていると指摘する調査報告を発表しました。
2022.08.12
【ニュース】大型石炭火力 武豊５号機の運転開始は何をもたらすのか
JERAが、8月5日に愛知県武豊町の「武豊火力発電所５号機」の商業運転を開始しました。電力需給のひっ迫が騒がれるなか、短期的には電力の安定供給に貢献したとしても、日本の、武豊町の将来にとっては本当に有益なのでしょうか。
2022.08.03
【ニュース】JCIからのメッセージ：いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を
6月3日に、気候変動イニシアティブ（JCI）* が、日本政府へのメッセージ「いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を：エネルギー危機の中でも気候変動対策の強化を求める」を公表。その後も賛同が増え続け、300団体（企業212、自治体16、団体・NGO等72）が名を連ねています。