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【データ更新】石炭火力発電所の最新状況(2021年5月1日)

2021.05.01

【データ更新】石炭火力発電所の最新状況(2021年5月1日)

Japan Beyond Coalが提供する日本の石炭火力発電所データベースの更新情報です。 新規計画の中止2件、運転開始2件と複数個所での動きがありました。

【ニュース】政府の「非効率石炭火力のフェードアウト」では間に合わない!

2021.04.30

【ニュース】政府の「非効率石炭火力のフェードアウト」では間に合わない!

4月23日、経済産業省の「石炭火力検討ワーキンググループ」で、2030年に向けた石炭火力発電の「フェードアウト」に関する中間とりまとめが発表されましたが、この方針は気候危機を回避するためには、まったく不十分なものでした。

【ニュース】秋田港の発電所建設計画が中止 日本の新規計画がゼロに

2021.04.28

【ニュース】秋田港の発電所建設計画が中止 日本の新規計画がゼロに

2021年4月27日、関電エネルギーソリューションと丸紅クリーンパワー株式会社が共同で検討していた秋田港火力発電所(仮称)建設計画の検討中止を発表しました。

【ニュース】株主の立場からMUFGに気候変動対策の強化を求める

2021.04.27

【ニュース】株主の立場からMUFGに気候変動対策の強化を求める

3月29日、気候ネットワークと個人株主3名が、三菱UFJフィナンシャル・グループに対して、パリ協定の目標に沿った投融資を行うための計画を決定し、開示することを求める株主提案を提出したことを発表しました。

【ニュース】宇部の石炭火力発電所の計画が中止に!

2021.04.16

【ニュース】宇部の石炭火力発電所の計画が中止に!

2021年4月16日、電源開発と宇部興産は2015年から検討していた「西沖の山(仮称)発電所」の新設計画を取り止めたと発表しました。

【ニュース】欧州が2030年 石炭火力フェーズアウトの折り返し地点に到達!

2021.03.25

【ニュース】欧州が2030年 石炭火力フェーズアウトの折り返し地点に到達!

世界各国が2030年に向けた石炭の段階的な削減(フェーズアウト)の取り組みを進めていますが、3月23日に英West Burton石炭火力発電所の2022年閉鎖予定が発表されたのをもって、欧州は2030年までにすべての石炭火力発電所を閉鎖するという目標の折り返し地点に到達しました!

【ニュース】神戸・石炭火力行政訴訟判決 気候危機を訴える市民の声を認めず

2021.03.23

【ニュース】神戸・石炭火力行政訴訟判決 気候危機を訴える市民の声を認めず

3月15 日、神戸市に建設中の神戸製鋼石炭火力発電所建設につき、地元住民ら12人の原告が環境影響評価書の確定通知の取消を求めた訴訟の判決が言い渡されました。新設計画を認めた国の責任、判断を問う裁判としては初めてのもので判決が注目されていました。

【ニュース】横須賀で活動する3団体が横須賀市カーボンニュートラル宣言を歓迎する意見広告を掲載。

2021.03.13

【ニュース】横須賀で活動する3団体が横須賀市カーボンニュートラル宣言を歓迎する意見広告を掲載。

2021年3月13日、朝日新聞朝刊東京本社版に意見広告「横須賀市ゼロカーボンシティ宣言を歓迎します。CO2を増やす新規の石炭k力発電所はいりません。」を掲載しました。

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【ニュース】エネルギー基本計画の見直しへ –  石炭のあり方を見直す機会

2020.10.16

【ニュース】エネルギー基本計画の見直しへ – 石炭のあり方を見直す機会

国の中長期的なエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」の3年に1度の見直しに向けた議論が10月13日から始まりました。現在の電源構成の割合を見直し、今後の在り方をどう変えていくかが話し合われます。

【ニュース】石炭火力ゼロをめざすキャンペーン- Japan Beyond Coal 発足

2020.09.27

【ニュース】石炭火力ゼロをめざすキャンペーン- Japan Beyond Coal 発足

9月29日、日本の石炭火力発電所を2030年までにゼロにすることを目指すキャンペーン「Japan Beyond Coal-石炭火力のない未来に-」発足。環境団体・市民活動グループを含む11のパートナー団体とともに脱石炭に向けた活動を展開していきます。

【ニュース】日本初!気候変動に関する株主提案が新しい風を作る

2020.05.26

【ニュース】日本初!気候変動に関する株主提案が新しい風を作る

2020年3月13日、気候ネットワークは、みずほフィナンシャルグループに対し、同行の賛同する気候関連財務情報開示タスクフォースの提言に従って、パリ協定の気候目標に整合した投資を行うための経営戦略の計画を開示するよう求める株主提案を提出しました。