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2023.09.12
【ニュース】モンタナの環境政策に対する気候訴訟 若者原告支持の判決
モンタナ州の16人の若者たちが2020年に提起した「ヘルド対モンタナ州」訴訟。全米初の憲法訴訟であり、初の若者主導としても注目されたこの気候変動訴訟に対し、モンタナ州裁判所は、化石燃料の使用を促進することで「清潔で健康的な環境」への権利を侵害していると政府を非難した若者を支援する判決を出しました。
2023.08.22
【ニュース】日本の水素戦略は本当に脱炭素につながってる？
政府は、6月6日に「水素基本戦略」を6年ぶりに改定し、今後15年間で官民で15兆円を超える投資を行うことを発表しています。日本の水素戦略は、本当に脱炭素につながっているのでしょうか？水素基本戦略改定 の背景を踏まえつつ、日本の水素基本戦略への疑問点を考えてみます。
LATEST NEWS
最新ニュース
2023.02.01
【データ更新】石炭火力発電所の最新状況（2023年2 月1日）
Japan Beyond Coalが提供する日本の石炭火力発電所データベースの情報です。現時点での稼働数は170となっています。
2023.01.05
【ニュース】政府のGX基本方針に関するパブコメ募集 2023年1月22日まで
今後の日本のエネルギー政策を方向付ける「GX（グリーントランスフォーメーション）基本方針」が12月23日に発表され、これに対する意見募集が開始されています。期日は2023年1月22日（日）までと短いのですが、是非意見を出してください！
2023.01.04
【データ更新】石炭火力発電所の最新状況（2023年1月4日）
日本の石炭火力発電所データベースの更新です。2023年1月4日時点で稼働している石炭火力発電所の数は169基となっています。
2022.12.24
【ニュース】意見広告掲載のお知らせーGXは気候変動対策なのか
JBCは、「GX実現に向けた基本方針（案）」が公開されたのを受け、中日新聞・東京新聞（12月24日）と朝日新聞（12月25日）の朝刊に、排出削減にはならない技術に頼るのではなく、再エネ・省エネに投資を向けるよう呼びかける意見広告を掲載しました。
2022.12.08
【ニュース】英BBCが選ぶ2022年「100人の女性」に平田仁子さんが選ばれました
英国放送協会（BBC）が様々な分野で社会に影響を与える女性を選出する「100 Women (100人の女性)」の2022年版が12月6日公開され、長年気候問題に取り組み、JBCの発足にも尽力した平田仁子さんが選出されました。平田さん、おめでとうございます！
2022.12.01
【データ更新】石炭火力発電所の最新状況（2022年12月1日）
日本の石炭火力発電所データベースの更新です。三隅火力発電所の運転開始以後に動きはないので、12月1日時点で稼働している石炭火力発電所の数は169基となっています。
2022.11.30
【ニュース】COP27閉幕 温室効果ガスの排出削減は進展なし
エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されていた国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が、11月20日に閉幕しました。気候変動による「損失と損害（ロス＆ダメージ）」に特化した資金支援の設立につき合意できたことは大きな成果ですが、温室効果ガスの排出削減対策に関しては前進がありませんでした。
2022.11.09
【ニュース】脱石炭に逆行して石炭火力発電所の稼働続々と
11月、新たな大型石炭火力発電所（三隅発電所２号機）が運転を開始し、別の発電所（西条発電所１号機）では火入れが行われました。フェーズアウト計画も示さずに、新規の石炭火力発電所を次々に動かし始めている日本は世界からどう見られるのでしょうか。
2022.11.04
【データ再更新】石炭火力発電所の最新状況（2022年11月4日）
日本の石炭火力発電所データベースの再更新です。11月1日に三隅火力発電所が運転を開始したので、稼働している石炭火力発電所の数は169基となりました。
2022.11.01
【データ更新】石炭火力発電所の最新状況（2022年11月1日）
日本の石炭火力発電所データベースの更新情報です。11月1日時点で稼働している石炭火力発電所の数は168基（先月から同じ）です。
2022.10.21
【ニュース】水素・アンモニア・CCS/CCUS関連資料
日本が推進している水素・アンモニアの混焼／専焼およびCCS/CCUS（CO2回収・貯留、回収・利用・貯留）の発電部門における利用に関連し、さまざまな国際機関やNGOが発信している報告書やペーパーなどをまとめました。
2022.10.07
【ニュース】GENESIS松島計画の環境影響評価方法書に対する意見提出 締め切り迫る！
長崎県西海市で進む「GENESIS松島計画」の環境影響評価方法書に対するパブリックコメントの提出締め切りが迫っています。郵送する場合の提出締め切りは10月17日、ACT松島が準備している意見投稿フォームでの受付は10月14日（金）までです。この計画に対する意見を提出しましょう！