日本のエネルギー政策を左右する重要な政策、温室効果ガスの新しい削減目標や第７次エネルギー基本計画の素案が発表され、これらに対する意見募集（パブリックコメント）が行われています。締め切りは1月26日／27日。みんなで意見を出しましょう！

Japan Beyond Coalのデータ月次更新です。石炭火力発電所のフェーズアウトが進まない中、2か所の大型ガス火力のEIAが進んでいます。JERA武豊の動きにも要注意

12月1日時点の石炭火力発電所カウントは前月と同じですが、JERAが武豊火力を再稼働させる準備を始めていることには注意が必要

国内最大の発電事業者であるJERAが、卸電力市場で相場操縦を行ったとして電力・ガス取引監視等委員会から業務改善の勧告を受けました。大手電力会社がその影響を認識しながら取引価格をつり上げたということは重大な問題だとして環境NGOなどが抗議声明を発しています。

2024年11月1日時点での稼働数（休止中を含む）は、前月から変わらず167基となっています。日本製紙が八代工場の石炭火力の2025年11月末の停機を発表しましたが、まだまだ多くの石炭火力が稼働しています。

オーストラリアの環境NGOマーケット・フォースが、日本の最大手電力会社JERAに対し、同社が化石燃料関連の開発事業を進める地域コミュニティの利害関係者（ステークホルダー）を軽視しているのは、コーポレートガバナンスコードに違反すると指摘する公開書簡を発表しました。この公開書簡には武豊と横須賀の住民も賛同してます。

10月23日、横須賀火力発電所新1・2号機（石炭）を建設・稼働する計画において、環境影響評価書の変更は必要ないとした経産大臣の通知の取り消しを求めていた訴訟の裁判において最高裁の決定が出たことを受け、弁護団および原告団体が声明を発表しました。

2024年9月30日、石炭火力発電発祥の地、英国で国内最後の石炭火力発電所が運転を終了しました。2024年5月のG7気候・エネルギー・環境相会合で、CO2の排出削減対策のない石炭火力発電を2035年までに段階的に廃止することに合意しています。今回の英国の石炭火力の全廃は、G7初 の快挙です！

Japan Beyond Coalが提供する日本の石炭火力発電所データベースの情報です。九州電力が石炭と石油の2基の火力発電所を2026年に廃止にすると発表しましたが、イギリスでは最後の石炭火力発電所が9月30日に運転終了となったようです。日本はいつ石炭火力を止められるのでしょうか。

オランダのハーグ市が、2024年9月12日に世界で初めて化石燃料関連の屋外広告を全面禁止する条例を可決しました。この条例は法的拘束力を持つので、企業が違反した場合には法的措置がとれることになり、広告規制に実効性を持たせることが可能となります。2025年1月1日から施行されます。

日本は、国内外における燃料アンモニアの活用に向けて着実に体制を整えていますが、石炭にアンモニアを混焼しても排出削減効果は低く、コストは高く、燃料の国外依存の解消にもなりません。ここではコストの問題、特に価格差補填に焦点を当てて概説します。