エネルギー基本計画の改定に関する審議会での議論が始まっています。第7次エネルギー基本計画において注視すべきポイントをまとめました。JBC賛同団体からの意見などが出ているので参考にしてください。

2024年6月1日時点で、国内には169基の石炭火力発電所が稼働しています（休止中含む）。J-POWERが３基を廃止する計画を発表しましたが、さらにフェーズアウトを加速させる必要があります。

2024年4月末、G7気候・エネルギー・環境大臣会合で、国際合意としては初めて2030年代前半にCO2排出削減が講じられていない既存の石炭火力を段階的に廃止する、と石炭火力廃止の期限に踏み込んだコミュニケ（共同声明）がとりまとめられました。ここでも日本の消極的だった日本の脱石炭政策は、どうなるのでしょうか。

電源開発株式会社が、今後の国内火力トランジションの方向性を示すなかで、休廃止にする石炭火力発電所の名称を明らかにしましたが、完全に廃止となるのは３基のみです。同社の今後のトランジションの計画について注意したい３つのポイントをまとめました。

パワーシフト・キャンペーンと朝日新聞社が、容量市場による新電力への影響に関する調査結果を公開しました。この調査結果からは、容量市場の拠出金支払いの制度が地域主体の再生可能エネルギーを重視する新電力の経営に悪影響を与える傾向がみられました。再エネを主力化する流れに逆行していることが懸念されます。

Japan Beyond Coalが提供する日本の石炭火力発電所データベース。2024年5月1日時点での稼働数は先月から変わらず169基です。

2024年4月1日、ドイツのロベルト・ハベック経済相は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機に対応するために一時的に延長・再稼働させていた国内の石炭火力発電所15基の閉鎖を発表しました。2030年までに褐炭・石炭火力発電所の全廃を目指すドイツが、脱石炭に向けて一歩前進したことになります。

電力広域的運営推進機関（OCCTO）が「2024年度供給計画の取りまとめ」を公表しました。2033年になっても石炭は現状からわずかに減少した程度、再エネは少し増加した程度となること、国際目標どころか日本の2030年のエネルギーミックスの目標達成すらも大いに危ぶまれる状況が続いていることが明らかになりました。

JERAが3月13日に碧南石炭火力発電所を報道陣に公開し、４号機でのアンモニア20％混焼の実証実験を開始すると発表しました。JERAはアンモニア20％混焼によってCO2排出量を20%削減できると主張していますが、2030年以降に石炭火力を利用し続けることになるアンモニア混焼は、1.5℃目標の実現を危うくしてしまいます。

2024年4月1日で稼働中とカウントしている169基の石炭火力発電所のうち、JERAの武豊火力発電所（5号機）とJ-POWERの橘湾火力発電所（1号機）は、それぞれ火災事故および配管からの蒸気漏洩への処置の必要性から、運転を停止しています。

電源開発が、橘湾火力発電所1号機（徳島県）を２月15日から蒸気漏れ対策のために運転を停止していることを発表しました。運転再開の見込みは2025年2月末頃となっていますが、四国エリアでは近年再エネの発電量増加に伴い再エネの出力制御が実施されることが増えています。今こそ石炭火力の削減を検討すべきでは？

2023年2月に神戸発電所4号機が営業運転を開始し、神戸の石炭火力発電所が4基体制となって1年が経ちました。神戸市の大気汚染物質は、3・4号機の稼働により再び増加しています。市民団体は引き続き石炭火力発電所の早期廃止を求めています。