2021年5月14日、英国のシンクタンクE3Gによる主要7カ国首脳会議（G7）の石炭火力発電の段階的廃止を評価する『G7石炭スコアカード2021年：脱石炭の道筋を明示、G7のリーダーシップを発揮する機会』が発表されました。

国際エネルギー機関（IEA）が2050年までに世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするための工程表を記した『Net Zero by 2050 – A Roadmap for the Global Energy Sector』を発表。2050包括的なロードマップと共に具体的な提言が示されています。

2021年6月4日、オーストラリア研究所、オーストラリア・コンサベーション財団と気候ネットワークが、日本がどれほどオーストラリアの石炭に依存しているかに焦点を当てたレポート『知らないでは済まされない：日本によるオーストラリア産の石炭の消費が及ぼす影響』を発表しました。

2021年3月24日、米環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワーク他が、世界の主要民間銀行による化石燃料への融資・引受をまとめた報告書『化石燃料ファイナンス成績表2021〜気候カオスをもたらす銀行業務〜』を発表しました。

2021年3月4日、国際エネルギー機関（IEA）が、日本のエネルギー政策を分析した報告書「Japan 2021」を発表。IEAが日本のエネルギー政策を分析し、クリーンエネルギーへの移行を促進するには、イノベーションと市場の再編が必要と指摘しています。

各国の石炭火力発電所の計画状況をまとめた『活況と不況』の2021年版が発表されました。2020年の中国における新規の石炭火力発電所建設計画の急増が顕著であったことが示されています。

気候ネットワークは3月19日、日本が2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を達成するために、日本として掲げるべき2030年・2040年目標と、実施すべき政策措置について提言するレポート「2050年ネットゼロへの道すじ」を発表しました。

2021年3月4日、Climate Action Trackerが「日本の2030年気候目標を強化するための1.5℃目標に整合する指標」を公開しました。

2021年2月10日、自然エネルギー財団が「2030年における電力需給バランスとコストの検証」を公表。