4月12日、米環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワークらが『化石燃料ファイナンス報告書2023〜気候カオスをもたらす銀行業務〜』を発表。パリ協定締結後も化石燃料に巨額の資金が注ぎ込まれていることが判明しました。化石燃料産業への資金提供の大きなアジアの銀行リストでは邦銀３行が上位を独占しています。

国際エネルギー機関（IEA）が、2022年のエネルギー関連の温室効果ガス排出量を分析したレポート「CO2 Emissions in 2022」を発表。2022年の世界のCO2排出量は過去最高レベルに増加していたことが明らかになりました。

米国ローレンス・バークレー国立研究所の「2035年日本レポート： 電力脱炭素化に向けた戦略」とClimate Integrateの「2035 年電力システム脱炭素化への政策転換」が同時公開され、日本の電力部門が2035年に再生可能エネルギーを70％まで引き上げることは可能だと示しています。

気候ネットワークが、ポジションペーパー「燃料アンモニアに関するポジションペーパー『ゼロエミッション火力への挑戦』が石炭火力を延命し気候変動を加速する」を発表。ゼロエミッションにするための技術開発に多額の投資をしてまで火力を維持することは挑戦と呼ぶのでしょうか？

国際エネルギー機関（IEA）が2022年11-12月にかけて、石炭に関連するレポートを2本発表しました。その概要をお伝えします。いずれのレポートでも、脱石炭に向けた公正な移行を促進することの重要性が述べられています。

2022年9月28日、ブルームバーグNEFは、2050年までにゼロエミッション社会への移行を目指す日本のアンモニアと石炭の混焼計画の経済的な実現可能性と影響を検証した分析レポート「日本のアンモニア・石炭混焼の戦略におけるコスト課題」を発表しました。

ドイツの環境NGOのUrgewaldが、10月6日に石炭事業に関与する企業のデータベース『Global Coal Exit List（以下、GCEL）』2022年版 を公開。掲載企業の46％が依然として脱石炭に逆行していることが明らかになりました。

2022年9月9日、自然エネルギー財団が報告書「日本の水素戦略の再検討：『水素社会』の幻想を超えて」を発表。水素の利用と生産に関する世界の動向、欧州、中国、オーストラリアなど各国の戦略を紹介した上で、日本政府の水素ビジョンの誤りを指摘しています。