水素・アンモニア政策小委員会/脱炭素燃料政策小委員会/水素保安小委員会が12月6日に中間とりまとめ（案）をまとめを発表し、年末年始でパブリックコメントを募集しています。「低炭素水素」の定義も含めたこの問題だらけのとりまとめ。何が問題かを見て、是非意見を出しましょう！

電力広域的運営推進機関（OCCTO）が電気事業者が提出した供給計画を取りまとめた「2023年度供給計画の取りまとめ」を公表。この結果から、1.5℃目標、2030年エネルギーミックス、非効率石炭火力のフェードアウトにも全く整合しない方向に進んでいることが明らかになりました。

今後の日本のエネルギー政策を方向付ける「GX（グリーントランスフォーメーション）基本方針」が12月23日に発表され、これに対する意見募集が開始されています。期日は2023年1月22日（日）までと短いのですが、是非意見を出してください！

JBCは、「GX実現に向けた基本方針（案）」が公開されたのを受け、中日新聞・東京新聞（12月24日）と朝日新聞（12月25日）の朝刊に、排出削減にはならない技術に頼るのではなく、再エネ・省エネに投資を向けるよう呼びかける意見広告を掲載しました。

日本政府は、脱炭素社会の実現に向けて「グリーントランスフォーメーション（GX）」の議論を進めていますが、この中には、現在実用化していない革新的イノベーションに重点をおいた、「誤った対策」の議論も含まれており、化石燃料依存からの脱却を遅らせることが懸念されます。

英インペリアル カレッジ ロンドンの研究者らが、1996 年から 2020 年の間に世界中で回収・貯留された炭素の推定値を報告された数値と比較した結果、実際の量より19～30% 過大評価されていると指摘する調査報告を発表しました。

2021年12月22日、電力広域的運営推進機関が、4年後の供給力を確保することを目的として日本全国の既存の発電設備にあらかじめ対価を支払うしくみである「容量市場」のメインオークション約定結果を公表しました。  

日本政府が、グリーンイノベーション基金事業の一環として、2029年までに石炭火力発電所で50％のアンモニアを混焼させることを目指す2つの実証プロジェクトに279億円を投入すると発表しました。果たしてこれは本当に脱石炭につながるのでしょうか。 グリーンウォッシュだとの国外の見解を紹介します 。