2025年3月末、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が「2025年度供給計画の取りまとめ」を公表しました。これは電気事業者1が提出した今後10年間の電気の供給並びに電源や送電線等の開発についての計画をOCCTOが取りまとめたものですが、2034年度においても電源構成に大きな変化がないことが示されています。

2月18日、第7次エネルギー基本計画（エネ基）、地球温暖化対策計画、GX2040ビジョンが閣議決定しました。 新たなエネルギー基本計画では、2040年度に再生可能エネルギー（4～5割）と原子力（2割）を全電源の最大7割と…

2024年12月、第７次エネルギー基本計画の事務局原案と2040年度におけるエネルギー需給の⾒通しの参考値がまとめられましたが、今回示されたエネルギー基本計画（案）は2040年においても「石炭ゼロ」を示さず、原発や火力を維持するもので、気温上昇を1.5℃に抑えるためにはまったく不十分な内容となっています。

日本のエネルギー政策を左右する重要な政策、温室効果ガスの新しい削減目標や第７次エネルギー基本計画の素案が発表され、これらに対する意見募集（パブリックコメント）が行われています。締め切りは1月26日／27日。みんなで意見を出しましょう！

国内最大の発電事業者であるJERAが、卸電力市場で相場操縦を行ったとして電力・ガス取引監視等委員会から業務改善の勧告を受けました。大手電力会社がその影響を認識しながら取引価格をつり上げたということは重大な問題だとして環境NGOなどが抗議声明を発しています。

2024年7月、気候ネットワークは、発電事業者の目標および、日本のエネルギー政策に対する影響力を理解しておくため、電力事業者の排出削減ロードマップの実態、日本最大の電力事業者JERAの問題、さらにアベイトメントの認識に関する３本のレポートを作成・公開しました。

気候ネットワークが、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が公表している「供給計画取りまとめ」の2015年度から2024年度の約10年間分を分析し、電気事業者の計画がどのように変化してきたのかを調査し、まとめたレポートを発表しました。

7月8日、気候変動対策に取り組む企業や自治体、NGOなどのネットワーク「気候変動イニシアティブ（JCI）」が、日本政府に対し「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める」メッセージを公表し、政府にこのメッセージを提出しました。