日本の温室効果ガス排出全体の8割以上をエネルギー起源の二酸化炭素（CO2）が占めています。今回、改訂されるエネルギー基本計画は今後の日本の気候変動対策を左右する重要なものです。Japan Beyond Coalからも「第6次エネルギー基本計画（案）」に対し以下の意見を提出します。

日本のエネルギー政策および気候変動対策の根幹ともなる、第六次エネルギー基本計画（案）、地球温暖化対策計画（案）、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（案）への意見募集（パブリック・コメント）が開始されています。

7月21日、総合資源エネルギー調査会第46回基本政策分科会が開催され、第六次エネルギー基本計画の素案が示されました。2030年19％と石炭維持を堅持する案となっています。

4月23日、経済産業省の「石炭火力検討ワーキンググループ」で、2030年に向けた石炭火力発電の「フェードアウト」に関する中間とりまとめが発表されましたが、この方針は気候危機を回避するためには、まったく不十分なものでした。

　12月10日、様々な環境団体や市民団体が連携して、パリ協定と整合的な削減目標とエネルギー政策の見直しを求めるキャンペーン「あと4年、未来を守れるのは今」がスタートしました。 　Japan Beyond Coalのパート…

　2020年10月26日、第203回臨時国会において、菅総理大臣が就任後初めてとなる所信表明演説を行いました。そこで掲げた８つの柱のうちの一つに「グリーン社会の実現」をあげ、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体と…

2020年10月13日、政府は、「エネルギー基本計画」の見直しをはじめました。これは、エネルギー政策基本法という法律に基づいて国のエネルギー政策の基本的な方針を定めるもので、３年に１度、見直すことになっています。 この見…