2025年3月末、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が「2025年度供給計画の取りまとめ」を公表しました。これは電気事業者1が提出した今後10年間の電気の供給並びに電源や送電線等の開発についての計画をOCCTOが取りまとめたものですが、2034年度においても電源構成に大きな変化がないことが示されています。

2024年4月1日、ドイツのロベルト・ハベック経済相は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機に対応するために一時的に延長・再稼働させていた国内の石炭火力発電所15基の閉鎖を発表しました。2030年までに褐炭・石炭火力発電所の全廃を目指すドイツが、脱石炭に向けて一歩前進したことになります。

電力広域的運営推進機関（OCCTO）が「2024年度供給計画の取りまとめ」を公表しました。2033年になっても石炭は現状からわずかに減少した程度、再エネは少し増加した程度となること、国際目標どころか日本の2030年のエネルギーミックスの目標達成すらも大いに危ぶまれる状況が続いていることが明らかになりました。

JERAが3月13日に碧南石炭火力発電所を報道陣に公開し、４号機でのアンモニア20％混焼の実証実験を開始すると発表しました。JERAはアンモニア20％混焼によってCO2排出量を20%削減できると主張していますが、2030年以降に石炭火力を利用し続けることになるアンモニア混焼は、1.5℃目標の実現を危うくしてしまいます。

日本最大の電力会社JERAの事業と脱炭素戦略について、米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）が公開した特別記事『JERA is putting Japan’s decarbonization goals at risk（仮訳：JERAは日本の脱炭素目標の達成を危機に追い込む）』を紹介します。

4月に札幌で開催されたG7環境大臣会合の議論で、アンモニアや水素を火力発発電所に混焼するとの日本の主張が大幅に取り入れられたとする報道もありましたが、Transition Zeroは、アジアの石炭発電所にアンモニアを混焼させることは、資本の膨大な浪費であり、気候変動に悪い影響を与える可能性があると指摘しています。

電力広域的運営推進機関（OCCTO）が電気事業者が提出した供給計画を取りまとめた「2022年度供給計画の取りまとめ」を公表。この結果からは、1.5℃目標、2030年エネルギーミックス、非効率石炭火力のフェードアウトにも全く整合しない方向に進んでいることが明らかになりました。