2021年3月24日、米環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワーク他が、世界の主要民間銀行による化石燃料への融資・引受をまとめた報告書『化石燃料ファイナンス成績表2021〜気候カオスをもたらす銀行業務〜』を発表しました。

2021年3月4日、国際エネルギー機関（IEA）が、日本のエネルギー政策を分析した報告書「Japan 2021」を発表。IEAが日本のエネルギー政策を分析し、クリーンエネルギーへの移行を促進するには、イノベーションと市場の再編が必要と指摘しています。

各国の石炭火力発電所の計画状況をまとめた『活況と不況』の2021年版が発表されました。2020年の中国における新規の石炭火力発電所建設計画の急増が顕著であったことが示されています。

気候ネットワークは3月19日、日本が2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を達成するために、日本として掲げるべき2030年・2040年目標と、実施すべき政策措置について提言するレポート「2050年ネットゼロへの道すじ」を発表しました。

2021年3月4日、Climate Action Trackerが「日本の2030年気候目標を強化するための1.5℃目標に整合する指標」を公開しました。

2021年2月10日、自然エネルギー財団が「2030年における電力需給バランスとコストの検証」を公表。

2020年11月17日、気候ネットワークが『2020年改訂版　石炭火力2030フェーズアウトの道筋』を公表しました。 気候ネットワークは、2020年10月に菅首相が2050年に温室効果ガスの排出を全体としてゼロとし、脱炭…

ドイツの環境NGOが石炭事業に関与する企業のデータベース 『Global Coal Exit List（脱石炭リスト）』（https://coalexit.org/）を更新 公開日時：2020年11月12日 ドイツの環境…

2020年8月6日、自然エネルギー財団が「2030年エネルギーミックスへの提案（第１版）：自然エネルギーを基盤とする日本へ」を公表しました。 自然エネルギーを基盤とする社会に向けて日本が進むべき道筋を示すものとして発表さ…