2020年7月2日の報道で、「政府は、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く出す非効率な石炭火力発電所の９割弱を、休廃止の対象とする方針を固めた」ことが報じられた。これまで日本政府は、既存の石炭火力発電所を廃止するという方向性を全く…

日本のエネルギー基本計画では石炭と原発を「重要なベースロード電源」としており、それに基づくエネルギー長期需給見通しでは、2030年の電源構成を原発20～22％、再エネ22～24％、LNG27％、石炭26％、石油3％として…

電源構成、2028年に石炭37％に 日本のエネルギー基本計画では石炭と原発を「重要なベースロード電源」として、それに基づくエネルギー長期需給見通しでは、2030年の電源構成を原発20～22％、再エネ22～24％、LNG2…

「脱石炭」を求めて、石炭推進を続ける日本へ意見を出そう！ ～5月16日〆切！パブコメ中「長期低炭素排出発展戦略」案～ 4月23日、政府は、「長期低炭素排出発展戦略（長期戦略）」案を発表しました。この策定に関しては、報道で…

　2017年8月から、日本のエネルギーの中長期的な方向性を示す「エネルギー基本計画」の見直しについて、経済産業省の審議会「基本政策分科会」で検討されてきました。政府は今年2018年の夏には閣議決定するとし、5月19日、基…

今年８月から、経済産業省は総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会を再開した。ここで3年に1度のエネルギー基本計画見直しの議論がされている。 現在のエネルギー基本計画は、東日本大震災後の2014年に改訂されたもので、原子…

2017年8月3日、中川雅治参議院議員が新環境大臣に就任しました。記者会見やメディアのインタビューでは、世界は脱石炭に向かっているという認識を示し、石炭火力発電にはCO2の問題があり、温暖化対策に逆行するとして「経済性の…

【報告書】「日本：再エネを通じたエネルギー安全保障の拡大：ポスト原子力経済における電力の転換」（日本語訳のご案内） 2017年3月21日、米国の調査機関であるエネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）が、日本におけるポ…

レポートのご案内：世界中で失敗が続く「クリーンコール」技術を押し進める日本 2016年11月14日 （マラケシュ／東京）　新たな分析によれば、日本は海外の石炭事業に10億ドルの投融資を行うことを計画している。さらに、日本…