今後の日本のエネルギー政策を方向付ける「GX（グリーントランスフォーメーション）基本方針」が12月23日に発表され、これに対する意見募集が開始されています。期日は2023年1月22日（日）までと短いのですが、是非意見を出してください！

JBCは、「GX実現に向けた基本方針（案）」が公開されたのを受け、中日新聞・東京新聞（12月24日）と朝日新聞（12月25日）の朝刊に、排出削減にはならない技術に頼るのではなく、再エネ・省エネに投資を向けるよう呼びかける意見広告を掲載しました。

日本政府は、脱炭素社会の実現に向けて「グリーントランスフォーメーション（GX）」の議論を進めていますが、この中には、現在実用化していない革新的イノベーションに重点をおいた、「誤った対策」の議論も含まれており、化石燃料依存からの脱却を遅らせることが懸念されます。

英インペリアル カレッジ ロンドンの研究者らが、1996 年から 2020 年の間に世界中で回収・貯留された炭素の推定値を報告された数値と比較した結果、実際の量より19～30% 過大評価されていると指摘する調査報告を発表しました。

2021年12月22日、電力広域的運営推進機関が、4年後の供給力を確保することを目的として日本全国の既存の発電設備にあらかじめ対価を支払うしくみである「容量市場」のメインオークション約定結果を公表しました。  

日本政府が、グリーンイノベーション基金事業の一環として、2029年までに石炭火力発電所で50％のアンモニアを混焼させることを目指す2つの実証プロジェクトに279億円を投入すると発表しました。果たしてこれは本当に脱石炭につながるのでしょうか。 グリーンウォッシュだとの国外の見解を紹介します 。    

日本の温室効果ガス排出全体の8割以上をエネルギー起源の二酸化炭素（CO2）が占めています。今回、改訂されるエネルギー基本計画は今後の日本の気候変動対策を左右する重要なものです。Japan Beyond Coalからも「第6次エネルギー基本計画（案）」に対し以下の意見を提出します。

日本のエネルギー政策および気候変動対策の根幹ともなる、第六次エネルギー基本計画（案）、地球温暖化対策計画（案）、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（案）への意見募集（パブリック・コメント）が開始されています。

7月21日、総合資源エネルギー調査会第46回基本政策分科会が開催され、第六次エネルギー基本計画の素案が示されました。2030年19％と石炭維持を堅持する案となっています。

4月23日、経済産業省の「石炭火力検討ワーキンググループ」で、2030年に向けた石炭火力発電の「フェードアウト」に関する中間とりまとめが発表されましたが、この方針は気候危機を回避するためには、まったく不十分なものでした。