2024年7月、気候ネットワークは、発電事業者の目標および、日本のエネルギー政策に対する影響力を理解しておくため、電力事業者の排出削減ロードマップの実態、日本最大の電力事業者JERAの問題、さらにアベイトメントの認識に関する３本のレポートを作成・公開しました。

Japan Beyond Coalのカウントダウンでは休止が稼働中に含まれるため、2024年8月1日時点での稼働数は先月と同じですが、1基（九州電力の苅田発電所）が7月末で休止となりました。詳細はサマリーをご覧ください。

気候ネットワークが、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が公表している「供給計画取りまとめ」の2015年度から2024年度の約10年間分を分析し、電気事業者の計画がどのように変化してきたのかを調査し、まとめたレポートを発表しました。

7月8日、気候変動対策に取り組む企業や自治体、NGOなどのネットワーク「気候変動イニシアティブ（JCI）」が、日本政府に対し「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める」メッセージを公表し、政府にこのメッセージを提出しました。

2024年7月1日時点で168基の石炭火力発電所が稼働しています。2030年に向けて休廃止の予定はまだ圧倒的に少ない状況ですが、今後の増加を踏まえてサマリーシートにまとめるようにしました。

2024年5月25日、1月31日に発生した武豊火力発電所での爆発事故につき、約4か月を経過してやっと地域住民への説明会が開催されました。説明は地域住民が納得できる内容だったのでしょうか。説明会に参加された住民の声をお届けします。

2024年6月のG7プーリアサミットの合意文書（コミュニケ）に、初めて二酸化炭素（CO2）排出削減対策が講じられていない（Unabated）石炭火力発電を2030年代前半に段階的に廃止することが記されました。

エネルギー基本計画の改定に関する審議会での議論が始まっています。第7次エネルギー基本計画において注視すべきポイントをまとめました。JBC賛同団体からの意見などが出ているので参考にしてください。

2024年6月1日時点で、国内には169基の石炭火力発電所が稼働しています（休止中含む）。J-POWERが３基を廃止する計画を発表しましたが、さらにフェーズアウトを加速させる必要があります。

2024年4月末、G7気候・エネルギー・環境大臣会合で、国際合意としては初めて2030年代前半にCO2排出削減が講じられていない既存の石炭火力を段階的に廃止する、と石炭火力廃止の期限に踏み込んだコミュニケ（共同声明）がとりまとめられました。ここでも日本の消極的だった日本の脱石炭政策は、どうなるのでしょうか。

電源開発株式会社が、今後の国内火力トランジションの方向性を示すなかで、休廃止にする石炭火力発電所の名称を明らかにしましたが、完全に廃止となるのは３基のみです。同社の今後のトランジションの計画について注意したい３つのポイントをまとめました。

パワーシフト・キャンペーンと朝日新聞社が、容量市場による新電力への影響に関する調査結果を公開しました。この調査結果からは、容量市場の拠出金支払いの制度が地域主体の再生可能エネルギーを重視する新電力の経営に悪影響を与える傾向がみられました。再エネを主力化する流れに逆行していることが懸念されます。