5月5日（水）に、神戸製鋼が神戸市灘区で建設工事を進めてきた神戸発電所3号機が、建設工事を終え、試運転に向けてボイラーに点火する「火入れ」を行ったことが分かりました。今後、試験を経て試運転が開始され、2022年１月か２月の営業運転開始を目指しています。

3月31日に電力広域的運営推進機関（OCCTO）が「2021年度供給計画の取りまとめ」を発表。2030年の電源構成（エネルギーミックス）は、原発20～22％、再エネ22～24％、LNG27％、石炭26％、石油3％としています。

Japan Beyond Coalが提供する日本の石炭火力発電所データベースの更新情報です。 新規計画の中止2件、運転開始２件と複数個所での動きがありました。

4月23日、経済産業省の「石炭火力検討ワーキンググループ」で、2030年に向けた石炭火力発電の「フェードアウト」に関する中間とりまとめが発表されましたが、この方針は気候危機を回避するためには、まったく不十分なものでした。

2021年4月27日、関電エネルギーソリューションと丸紅クリーンパワー株式会社が共同で検討していた秋田港火力発電所（仮称）建設計画の検討中止を発表しました。

3月29日、気候ネットワークと個人株主３名が、三菱UFJフィナンシャル・グループに対して、パリ協定の目標に沿った投融資を行うための計画を決定し、開示することを求める株主提案を提出したことを発表しました。

2021年4月16日、電源開発と宇部興産は2015年から検討していた「西沖の山（仮称）発電所」の新設計画を取り止めたと発表しました。

Japan Beyond Coalが提供する日本の石炭火力発電所データベース。4月1日時点での運転中は163基、計画中・建設中は15基で前月から変更ありません。

世界各国が2030年に向けた石炭の段階的な削減（フェーズアウト）の取り組みを進めていますが、3月23日に英West Burton石炭火力発電所の2022年閉鎖予定が発表されたのをもって、欧州は2030年までにすべての石炭火力発電所を閉鎖するという目標の折り返し地点に到達しました！

3月15 日、神戸市に建設中の神戸製鋼石炭火力発電所建設につき、地元住民ら12人の原告が環境影響評価書の確定通知の取消を求めた訴訟の判決が言い渡されました。新設計画を認めた国の責任、判断を問う裁判としては初めてのもので判決が注目されていました。

2021年3月13日、朝日新聞朝刊東京本社版に意見広告「横須賀市ゼロカーボンシティ宣言を歓迎します。CO2を増やす新規の石炭k力発電所はいりません。」を掲載しました。

2021年3月2日、京都市が「脱石炭連国際連盟（PPCA）」に加盟したことが発表されました。日本初！の登録です。PPCAに加盟したことで、京都市は日本で初めて石炭火力発電所フェーズアウト方針を宣言したこととなります。