7月21日、総合資源エネルギー調査会第46回基本政策分科会が開催され、第六次エネルギー基本計画の素案が示されました。2030年19％と石炭維持を堅持する案となっています。

6月30日、英国政府とカナダ政府のイニシアチブにより発足した石炭火力発電からの脱却とクリーンエネルギーへの移行を目指す国際的な枠組み「脱石炭国際連盟（PPCA）」に12のメンバーが新たに加わり、その数は、41カ国、39地方政府・自治体、55企業・団体となりました。

Japan Beyond Coalが提供する日本の石炭火力発電所データベースの更新情報です。 6月中に、運転を止めていた苅田発電所新１号機の計画停止が解除となりました。

2021年6月、環境のノーベル賞とも呼ばれるゴールドマン環境賞を、気候ネットワークの平田仁子さんが、石炭火力発電の建設を中止させる活動に取り組んできた活動が評価され、日本女性として初めて受賞しました。

6月7日、「No Coal Japan」コアリションと、日豪欧韓米それぞれにおいて2030年の脱石炭を目指す「Beyond Coal」キャンペーンが協力して、イギリスのフィナンシャルタイムズ紙に、日本に対し石炭から脱却し、再生可能エネルギーへの投資を行うように呼びかける全面広告を掲載しました。

Japan Beyond Coalが提供する日本の石炭火力発電所データベースの更新情報です。 5月1日以降、新たな動きはありませんでした。

5月5日（水）に、神戸製鋼が神戸市灘区で建設工事を進めてきた神戸発電所3号機が、建設工事を終え、試運転に向けてボイラーに点火する「火入れ」を行ったことが分かりました。今後、試験を経て試運転が開始され、2022年１月か２月の営業運転開始を目指しています。

3月31日に電力広域的運営推進機関（OCCTO）が「2021年度供給計画の取りまとめ」を発表。2030年の電源構成（エネルギーミックス）は、原発20～22％、再エネ22～24％、LNG27％、石炭26％、石油3％としています。

Japan Beyond Coalが提供する日本の石炭火力発電所データベースの更新情報です。 新規計画の中止2件、運転開始２件と複数個所での動きがありました。

4月23日、経済産業省の「石炭火力検討ワーキンググループ」で、2030年に向けた石炭火力発電の「フェードアウト」に関する中間とりまとめが発表されましたが、この方針は気候危機を回避するためには、まったく不十分なものでした。

2021年4月27日、関電エネルギーソリューションと丸紅クリーンパワー株式会社が共同で検討していた秋田港火力発電所（仮称）建設計画の検討中止を発表しました。

3月29日、気候ネットワークと個人株主３名が、三菱UFJフィナンシャル・グループに対して、パリ協定の目標に沿った投融資を行うための計画を決定し、開示することを求める株主提案を提出したことを発表しました。