電源開発株式会社（J-Power）のGENESIS松島計画について、その計画内容と問題点を指摘するパンフレットが完成しました。

日本の石炭火力発電所データベースの更新情報です。5月中には動きがなかったので、現状の稼働数は166基のままです。

2022年6月22日、G7交渉において、日本政府が石炭火力の段階的廃止（フェーズアウト）の具体的な時期に約束することを阻止していること対し、ドイツと日本の若者たちが連携し抗議のアクションをしました。ドイツはベルリンの日本大使館前で、日本は横須賀石炭火力発電所の建設現場前でそれぞれ行われています。

2022年5月27日、G7の気候・エネルギー・環境大臣会合が閉幕しました。その結果、最終合意されたコミュニケでは、日本の石炭火力依存からの脱却に向けた重要な展開が含まれていました。

豪環境団体マーケット・フォース 代表のジュリアン・ヴィンセント氏が、環境分野のノーベル賞として知られる『ゴールドマン環境賞2022』を受賞しました。ヴィンセント氏は、日本における気候変動株主提案にも深くかかわっています。

愛知県の武豊町では、2022年度の運転開始に向けて、JERAが武豊火力発電所の建設を進めています。この発電所について、「武豊町の環境問題を考える会」が地域住民へアンケート調査を実施した中間とりまとめを報告します。

日本の石炭火力発電所データベースの更新情報です。5月中には動きがなかったので、現状の稼働数は166基のままです。

5月11日、国外の機関投資家と株主行動に関する活動を行う非営利団体ACCRが、電源開発株式会社（J-Power）に対して、脱炭素戦略の強化を求める株主提案を共同提出しました。提案を提出した3社の運用資産額は計3兆ドルに上ります。

4月26日、神戸製鋼所が神戸市灘区で進めている石炭火力発電所の増設計画に関する行政訴訟において、原告の訴えが退けられる残念な結果となりました。

４月11日、国内外の環境NGOとその代表者を含む個人株主が、金融、商社、電力の３業界、４企業（SMBCフィナンシャルグループ、三菱商事、東京電力ホールディングスと中部電力）に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出しました。  

日本の石炭火力発電所データベースの更新情報です。3月末日付けで四国電力が、西条石炭火力発電所1号機の廃止届を提出したことが判明したので稼働数は166基となりました。リプレースの新1号機は、2023年6月の運転開始が予定されています。  

電力広域的運営推進機関（OCCTO）が電気事業者が提出した供給計画を取りまとめた「2022年度供給計画の取りまとめ」を公表。この結果からは、1.5℃目標、2030年エネルギーミックス、非効率石炭火力のフェードアウトにも全く整合しない方向に進んでいることが明らかになりました。