ドイツの環境NGOウルゲワルドら世界の環境団体が、石炭産業に投融資する世界の金融機関・投資家に関する調査結果「Financing Global Coal Exit 2021」を発表しました。石炭産業への金融機関の融資額では日本の3メガバンクが3年連続でワースト3を独占しています。

化石燃料の使用削減と脱炭素へのシフトを支援する環境グループ「TransitionZero」が、日本の「グリーンイノベーション」への投資は、炭素削減の可能性を制限し、ネットゼロ目標の達成を阻むことになると警告する報告書「日本の石炭新発電技術」を発表しました。  

国際NGOバンクトラックが、赤道原則／エクエーター原則に署名した銀行が、2015年のパリ協定締結後にも、多くの化石燃料プロジェクトへの融資に関与していたことを明らかにするレポートを発表。ケーススタディとして取り上げられた８つのプロジェクトには神戸石炭火力発電所も含まれています。

2021年10月27日、気候ネットワークが、水素・アンモニアを利用した発電についてまとめたポジションペーパー『水素・アンモニア発電の課題：化石燃料採掘を拡大させ、石炭・LNG 火力を温存させる選択肢』を発表しました。

ドイツの環境NGOのウルゲバルト（Urgewald）が、2017年から毎年更新されている石炭事業に関与する企業のデータベース『Global Coal Exit List（脱石炭リスト）』2021年版を公開しました。

気候ネットワークが、『公正な移行―脱炭素社会へ、新しい仕事と雇用を作り出す―』を発行。経済損失や雇用の喪失といったさまざまなリスクを最小限に抑えながらカーボンニュートラル社会を実現させるための「公正な移行（Just Transition）」という考え方が注目されています。本紙は世界各国の事例を紹介しています。

2021年5月14日、英国のシンクタンクE3Gによる主要7カ国首脳会議（G7）の石炭火力発電の段階的廃止を評価する『G7石炭スコアカード2021年：脱石炭の道筋を明示、G7のリーダーシップを発揮する機会』が発表されました。

国際エネルギー機関（IEA）が2050年までに世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするための工程表を記した『Net Zero by 2050 – A Roadmap for the Global Energy Sector』を発表。2050包括的なロードマップと共に具体的な提言が示されています。

2021年6月4日、オーストラリア研究所、オーストラリア・コンサベーション財団と気候ネットワークが、日本がどれほどオーストラリアの石炭に依存しているかに焦点を当てたレポート『知らないでは済まされない：日本によるオーストラリア産の石炭の消費が及ぼす影響』を発表しました。