2022年9月9日、自然エネルギー財団が報告書「日本の水素戦略の再検討：『水素社会』の幻想を超えて」を発表。水素の利用と生産に関する世界の動向、欧州、中国、オーストラリアなど各国の戦略を紹介した上で、日本政府の水素ビジョンの誤りを指摘しています。

2022年7月、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は一連の水素の輸送・取引に関する報告書「The Global Hydrogen Trade to Meet the 1.5℃ Climate Goal（仮訳：1.5℃目標の達成に向けた世界の水素貿易）」を発表しました。

Climate Integrateがレポート「アンモニア利用への壮大な計画 ー 迷走する日本の脱炭素 ー」を公表しました。本レポートは、石炭火力発電所等における燃料アンモニア利用の有効性を論点ごとに検証し、「日本の方針は、温室効果ガス削減寄与、経済性、環境影響の観点から問い直しが求められる」と警鐘を鳴らしています。

7月5日、自然エネルギー財団が、エネルギー危機と気候危機に直面する欧州と日本に焦点を当てた報告書「エネルギー安全保障の現実：自然エネルギーが危機を克服する」を発表しました。

2022年4月14日、公益財団法人 自然エネルギー財団が「CCS火力発電政策の隘路とリスク」を公表。この報告書では、CCS火力発電の5つの隘路を指摘するとともに、4月に公表されたIPCCの最新レポートも含め、世界の脱炭素戦略におけるCCSと自然エネルギーの位置づけを紹介しています。  

ドイツの環境NGOウルゲワルドら世界の環境団体が、石炭産業に投融資する世界の金融機関・投資家に関する調査結果「Financing Global Coal Exit 2021」を発表しました。石炭産業への金融機関の融資額では日本の3メガバンクが3年連続でワースト3を独占しています。

化石燃料の使用削減と脱炭素へのシフトを支援する環境グループ「TransitionZero」が、日本の「グリーンイノベーション」への投資は、炭素削減の可能性を制限し、ネットゼロ目標の達成を阻むことになると警告する報告書「日本の石炭新発電技術」を発表しました。  

国際NGOバンクトラックが、赤道原則／エクエーター原則に署名した銀行が、2015年のパリ協定締結後にも、多くの化石燃料プロジェクトへの融資に関与していたことを明らかにするレポートを発表。ケーススタディとして取り上げられた８つのプロジェクトには神戸石炭火力発電所も含まれています。

2021年10月27日、気候ネットワークが、水素・アンモニアを利用した発電についてまとめたポジションペーパー『水素・アンモニア発電の課題：化石燃料採掘を拡大させ、石炭・LNG 火力を温存させる選択肢』を発表しました。

ドイツの環境NGOのウルゲバルト（Urgewald）が、2017年から毎年更新されている石炭事業に関与する企業のデータベース『Global Coal Exit List（脱石炭リスト）』2021年版を公開しました。

気候ネットワークが、『公正な移行―脱炭素社会へ、新しい仕事と雇用を作り出す―』を発行。経済損失や雇用の喪失といったさまざまなリスクを最小限に抑えながらカーボンニュートラル社会を実現させるための「公正な移行（Just Transition）」という考え方が注目されています。本紙は世界各国の事例を紹介しています。