日本政府は、脱炭素社会の実現に向けて「グリーントランスフォーメーション（GX）」の議論を進めていますが、この中には、現在実用化していない革新的イノベーションに重点をおいた、「誤った対策」の議論も含まれており、化石燃料依存からの脱却を遅らせることが懸念されます。

英インペリアル カレッジ ロンドンの研究者らが、1996 年から 2020 年の間に世界中で回収・貯留された炭素の推定値を報告された数値と比較した結果、実際の量より19～30% 過大評価されていると指摘する調査報告を発表しました。

2018年度の日本の温室効果ガス排出量が公表されたのを受け、気候ネットワークが大口排出事業者の温室効果ガス排出量を収集・分析し、その結果を公表しました。GHG排出量の大きな火力発電所20のTOP4を大型石炭火力が占めています。

日豪の環境保護２団体と国際環境NGO３団体に所属する個人株主らが、より積極的な気候変動対策に取り組むことを求めて株主提案を提出していた４社の株主総会が、6月29日をもって全て終了しました。結果を報告します。

2022年5月27日、G7の気候・エネルギー・環境大臣会合が閉幕しました。その結果、最終合意されたコミュニケでは、日本の石炭火力依存からの脱却に向けた重要な展開が含まれていました。

豪環境団体マーケット・フォース 代表のジュリアン・ヴィンセント氏が、環境分野のノーベル賞として知られる『ゴールドマン環境賞2022』を受賞しました。ヴィンセント氏は、日本における気候変動株主提案にも深くかかわっています。

5月11日、国外の機関投資家と株主行動に関する活動を行う非営利団体ACCRが、電源開発株式会社（J-Power）に対して、脱炭素戦略の強化を求める株主提案を共同提出しました。提案を提出した3社の運用資産額は計3兆ドルに上ります。

４月11日、国内外の環境NGOとその代表者を含む個人株主が、金融、商社、電力の３業界、４企業（SMBCフィナンシャルグループ、三菱商事、東京電力ホールディングスと中部電力）に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出しました。  

米国会計検査院（GAO）がまとめた報告書には、米国エネルギー省（DOE）によるCCS推進は資金を無駄にするリスクに直面していると指摘しています。