2020年7月2日の報道で、「政府は、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く出す非効率な石炭火力発電所の９割弱を、休廃止の対象とする方針を固めた」ことが報じられた。これまで日本政府は、既存の石炭火力発電所を廃止するという方向性を全く…

日本のエネルギー基本計画では石炭と原発を「重要なベースロード電源」としており、それに基づくエネルギー長期需給見通しでは、2030年の電源構成を原発20～22％、再エネ22～24％、LNG27％、石炭26％、石油3％として…

日本は国内で利用する石炭を輸入に頼っています。世界的に脱石炭が進む中、石炭火力発電に依存する日本向けの石炭輸出を止めようとする活動が海外で起こっています。ここでは、米国カリフォルニア州オークランド市において、毎年数百万ト…

2019年、建設計画進行中の石炭火力発電所の設備容量は４年連続で減少したが、 パリ協定の目標達成には一層大幅な削減が必要 米国トランプ政権下における石炭火力発電所の閉鎖は、オバマ政権下との比較で67％増 ［ワシントンD….

石炭事業への保険引き受け方針等に関する世界の大手保険会社ランキング ～東京海上、MS&AD、SOMPOは保険引き受け方針で最下位～ 2019年12月2日、環境NGOの国際ネットワーク「Unfriend Coalキ…

電源構成、2028年に石炭37％に 日本のエネルギー基本計画では石炭と原発を「重要なベースロード電源」として、それに基づくエネルギー長期需給見通しでは、2030年の電源構成を原発20～22％、再エネ22～24％、LNG2…

旧来型の方針を踏襲した長期戦略。わずかな前進も 6月のG20サミット前に閣議決定された「長期戦略」は、1.5～2℃目標の道筋とは整合しない旧来型のエネルギー基本計画を踏襲するものでした。しかし、その不十分な内容の中に、前…

プレスリリース 2019年6月26日 G20大阪サミット直前　横須賀石炭火力発電所 計画地前アクションを実施 GLOBAL PEOPLE’S ACTION in Yokosuka 気候危機の回避を求めて 6.26 横須賀…

『週刊東洋経済』は、脱炭素化アンケートを今年3月下旬から4月上旬にかけて行い、2019年5月18日号の「脱炭素時代に生き残る会社」特集でその結果を報告しています。 その中で、「石炭火力発電についてどう考えている？（複数回…

報告書「活況と不況2019」 世界で石炭火力発電事業への投資減速が続く一方、中国電力事業が新規発電所の建設を推進 トランプ政権の石炭保護政策にもかかわらず、米国が世界の石炭火力発電所の閉鎖を牽引 ［ワシントンD.C.］グ…

国連の「児童の権利に関する条約」に基づいて設置される「児童の権利委員会」（※1）が、日本政府に対し、子どもの権利保護の観点から気候政策と石炭火力政策の見直しを勧告しました。 定期的に実施する条約の義務の履行の審査を行って…

2018年12月、ポーランドのカトヴィツェで開催された国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）で、ドイツの環境NGOウルゲバルト（Urgewald）と国際環境NGOバンクトラック（BankTrack）らが発表…