Japan Beyond Coalが提供する日本の石炭火力発電所データベース。3月1日時点での稼働数は昨月同様に171基となっています。

2024年2月22日、東京裁判所。横須賀石炭火力の環境アセスメントで確定通知を出した国に対して、住民らが確定通知の取り消しを求めている裁判で、一審判決をそのまま維持する「控訴棄却」の判決が下されました。この判決は「深刻化する地球温暖化の被害に向き合わない不当判決」として、原告団長は上告することを表明しています。

ドイツの環境NGOのウルゲバルトが公開している、化石燃料事業に関与する企業に関する包括的な２つのデータベース、脱石炭リスト『Global Coal Exit List』と脱オイル・ガスリスト『Global Oil & Gas Exit List』 から日本企業の動向を拾い出してみました。

中国電力の下関発電所1号機（石炭、17.5万kW）が1月末に廃止となったことで、現在稼働しているのは171基となりました。同じ中国電力の水島発電所2号機（15.6万kW）は4月に廃止予定となっています。

Japan Beyond Coalが提供する日本の石炭火力発電所データベースの情報です。横須賀石炭火力発電所の2号機が年末に商業運転を開始したため、現在稼働中の発電所は172基となりました。

年末押し迫る12月22日、株式会社JERAが、当初の予定を2か月も前倒しにして、横須賀火力発電所2号機（石炭・65万kW）の営業運転を開始しました。この動きは、世界が取り組んでいる気候変動対策に逆行するだけでなく、反対してきた住民たちの気持ちを逆なでするものです。

水素・アンモニア政策小委員会/脱炭素燃料政策小委員会/水素保安小委員会が12月6日に中間とりまとめ（案）をまとめを発表し、年末年始でパブリックコメントを募集しています。「低炭素水素」の定義も含めたこの問題だらけのとりまとめ。何が問題かを見て、是非意見を出しましょう！

約200の締結国が参加していた国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）では、「化石燃料からの脱却」に合意する成果文書が採択されて閉幕しました。化石燃料から脱却する必要性についてこれほど明確に書かれたのは、30年近いCOPの歴史の中でも初めてのことです。

2023年11月30日、国際環境シンクタンクのClimate Action Tracker（CAT）が、日本の気候変動対策についての分析結果と評価を更新しました。日本の政策への総合評価は「不十分」！さてその中身は。

日本の石炭火力発電所データベースです。日本国内には171基の石炭火力発電所が稼働しているほか、1基が試運転中、もう１基が環境アセスのプロセス中となっています。いまだに2030年に向けたフェーズアウト計画は出てきません。