8月6日、日本で暮らす16名の若者が、気候危機に脅かされることのない未来のため、大量の二酸化炭素（CO2）を排出している火力発電事業者10社に対し、科学が求める水準までCO2排出を削減するよう求める民事訴訟を名古屋地裁に提訴しました。

モンタナ州の16人の若者たちが2020年に提起した「ヘルド対モンタナ州」訴訟。全米初の憲法訴訟であり、初の若者主導としても注目されたこの気候変動訴訟に対し、モンタナ州裁判所は、化石燃料の使用を促進することで「清潔で健康的な環境」への権利を侵害していると政府を非難した若者を支援する判決を出しました。

神戸製鋼所が建設・稼働させた神戸発電所3-4号機を巡る2つの裁判に大きな動きがありました。3月9日に最高裁が行政訴訟の上告を棄却、3月21日に神戸地裁が民事訴訟における住民敗訴の判決を下したのです。原告・弁護団は声明を発表。この２つの判決から気候変動訴訟に対する日本の立ち遅れた状況が見えます。

1月27日に、横須賀石炭火力発電所の建設・運転について住民が国の環境アセスメント手続きの違法性を訴えて提訴していた裁判で、東京地方裁判所は原告の訴えを退ける判決を下しました。原告と弁護団は、この判決を不当として声明を発表し、控訴する意向を示しています。

4月26日、神戸製鋼所が神戸市灘区で進めている石炭火力発電所の増設計画に関する行政訴訟において、原告の訴えが退けられる残念な結果となりました。

3月15 日、神戸市に建設中の神戸製鋼石炭火力発電所建設につき、地元住民ら12人の原告が環境影響評価書の確定通知の取消を求めた訴訟の判決が言い渡されました。新設計画を認めた国の責任、判断を問う裁判としては初めてのもので判決が注目されていました。

神戸製鋼が神戸市灘区で計画を進めてきた石炭火力発電所をめぐって2年以上続いてきた行政訴訟が、2021年1月20日に大阪地裁（森鍵一裁判長）により結審を迎えました。 神戸石炭行政訴訟の概要と問題   この訴訟は、…