Japan Beyond Coal（JBC）の発足から２年。日本の脱石炭政策は今どうなっているのでしょうか。JBCは、この２年間の日本の石炭火力発電の状況と石炭政策の変化、2030年脱石炭に向けた課題についてを考え直すウェビナーを開催します。

豪環境団体マーケット・フォース 代表のジュリアン・ヴィンセント氏が、環境分野のノーベル賞として知られる『ゴールドマン環境賞2022』を受賞しました。ヴィンセント氏は、日本における気候変動株主提案にも深くかかわっています。

5月11日、国外の機関投資家と株主行動に関する活動を行う非営利団体ACCRが、電源開発株式会社（J-Power）に対して、脱炭素戦略の強化を求める株主提案を共同提出しました。提案を提出した3社の運用資産額は計3兆ドルに上ります。

４月11日、国内外の環境NGOとその代表者を含む個人株主が、金融、商社、電力の３業界、４企業（SMBCフィナンシャルグループ、三菱商事、東京電力ホールディングスと中部電力）に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出しました。  

米国会計検査院（GAO）がまとめた報告書には、米国エネルギー省（DOE）によるCCS推進は資金を無駄にするリスクに直面していると指摘しています。

COP26開始早々に「化石賞」を受賞した日本。でも、問題はそれだけではありませんでした。COP26で世界が合意したことを振り返りつつ、日本が落ちこぼれになってしまった理由を５つにまとめてみました。

11月2日、英グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）にて、日本は昨年に続き「化石賞」を受賞しました。

Japan Beyond Coalの発足一周年を記念し、9月30日にウェビナー「日本の気候変動政策と脱石炭への展望ーこの１年を振り返ってー」を開催します。

日本のエネルギー政策および気候変動対策の根幹ともなる、第六次エネルギー基本計画（案）、地球温暖化対策計画（案）、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（案）への意見募集（パブリック・コメント）が開始されています。