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【ニュース】日本初、機関投資家が脱炭素戦略強化を求めJ-Powerに株主提案

5月11日、公的ヘッジファンドの英マン・グループ、資産運用大手の仏アムンディと英HSBC アセットマネジメントの3社、および株主行動に関する活動を行う非営利団体「企業責任のためのオーストロアジアン・センター（The Australasian Centre for Corporate Responsibility（ACCR））」は電源開発株式会社（J-Power）に対して、脱炭素戦略の強化を求める株主提案を共同提出しました。国外の資産運用会社が主導した気候変動関連の株主提案としては、日本初となります。今回提案を提出した3社の運用資産額は計3兆ドル（約390兆円）に上り、そのインパクトは絶大です。

提案の内容は、日本最大の石炭火力発電事業者であるJ-Power*がパリ協定に沿う短期・中期の排出削減目標を設定すること、さらにその達成のための計画を開示することを求めたものです。

＊J-Powerが国内で所有する石炭火力発電所は7カ所で、設備容量は計840万キロワット。

この株主提案について、提案者は「本提案は世界的な脱化石燃料の動きによるリスクと機会からJ-Powerの長期的な価値を守るものであり、投資家による気候変動に関する株主行動における重要な節目となる」と位置づけています。株主提案提出の公表に際して提案者は、「J-Powerの現在の脱炭素戦略（Blue Mission 2050）が企業としての競争力を失わせるという懸念について、J-Powerとの間で数ヶ月に渡る対話を行ってきた」としています。また、J-Powerが導入を計画している技術の実現可能性とコストについてのTransitionZeroによる分析結果をあわせて示しています。

この提案に関する詳細については、ACCRのニュースリリース（英語）と、J-Powerのニュースリリースをご参照下さい。

関連情報：

 

参考：

【レポート】ネットゼロ目標を阻む日本の脱炭素技術（Link）
【ニュース】気候変動対策の加速を求めて4社に株主提案を提出（Link）