1.5℃目標の達成に向けて残された時間を考えれば、G7が一枚岩となって対策を進めなければならないにも関わらず、4月15-16日に札幌で開催されたG7環境大臣会合では、日本とG6との見解のギャップが浮彫りになりました。

4月に札幌で開催されたG7環境大臣会合の議論で、アンモニアや水素を火力発発電所に混焼するとの日本の主張が大幅に取り入れられたとする報道もありましたが、Transition Zeroは、アジアの石炭発電所にアンモニアを混焼させることは、資本の膨大な浪費であり、気候変動に悪い影響を与える可能性があると指摘しています。

日本の石炭火力発電所データベースの更新です。5月1日時点で稼働中の石炭火力発電所の数は、170基から変更ありませんが、四国電力の西条1号機（リプレース、2023年6月運転開始予定）の動向には引き続き要注意です。

2023年4月16日、札幌でG7気候・エネルギー・環境相会合が開催され、化石燃料への依存度を下げ、クリーンエネルギーへの転換を進めるための議論を経て、共同声明（コミュニケ）を採択しました。5月19-21日に広島で開催されるG7サミット（主要国首脳会議）につながります。

電力広域的運営推進機関（OCCTO）が電気事業者が提出した供給計画を取りまとめた「2023年度供給計画の取りまとめ」を公表。この結果から、1.5℃目標、2030年エネルギーミックス、非効率石炭火力のフェードアウトにも全く整合しない方向に進んでいることが明らかになりました。

日本の石炭火力発電所データベースの更新です。4 月1日時点で稼働中の石炭火力発電所の数は170基となっています。

神戸製鋼所が建設・稼働させた神戸発電所3-4号機を巡る2つの裁判に大きな動きがありました。3月9日に最高裁が行政訴訟の上告を棄却、3月21日に神戸地裁が民事訴訟における住民敗訴の判決を下したのです。原告・弁護団は声明を発表。この２つの判決から気候変動訴訟に対する日本の立ち遅れた状況が見えます。

2021年4月にJ-Powerが「GENESIS松島計画」を発表後、その環境影響評価が着々と進められています。昨年のパブコメに対する事業者の見解が公開されましたが、とても納得できるものではありません。この計画の抱える問題について、引き続き声をあげていく必要があります。

日本の石炭火力発電所データベースの更新です。2月1日に神戸発電所4号機が営業運転を開始して以降の変更はなく、3月1日時点で稼働中の石炭火力発電所の数は170基となっています。