国際司法裁判所（ICJ）が、国際法のもとでは各国は温室効果ガスの排出削減などの気候変動対策をとる義務を負う、さらに、各国政府は自国で活動する企業による気候変動への影響についても責任を負うとの判断を示す勧告的意見を発表しました。この勧告的意見は、2023年に国連総会が採択した決議にもとづき、ICJが取りまとめたものです。

気候変動に関する意識調査の結果によると、個人的な生活に与える気候変動の悪影響が大きくなっていると感じる人は72.3%いたそうです。このままでは悪影響は増すばかり。日本の気候変動対策をどうにかするには、各人が意識を高め、国が対策を強化するように求めていかなければなりません。さあ、選挙に行きましょう！

7月1日付けの石炭火力発電所の数に変化はありませんが、トクヤマが製造所内の石炭火力1基を2030年代前半に廃止する計画を発表しました。

2023年度からはじまった長期脱炭素電源オークション。２回のオークションを経た議論の結果、このたび第３回のオークションの枠組についての素案がまとまりましたが、その内容は、大手電力会社の要求を丸呑みするかのようなひどいものでした。将来、消費者はどれだけのツケの支払いを課せられるのでしょうか。

2024年9月30日に国内最後の石炭発電所を閉鎖し、Ｇ７で初めて脱石炭火力を達成したイギリス。産業革命から142年にわたる石炭火力による電力供給に終止符を打ちました。イギリスにおける石炭火力からの撤退までの背景と、政府の取り組みをまとめたブログを紹介します。

Japan Beyond Coalが提供する国内石炭火力発電所のデータベースは毎月月初に更新しています。現在の稼働数が165基とまだまだ多いにも関わらず、続々とガス（LNG）火力発電所の計画が環境アセスにかけられています。

電源開発（Jパワー）が、松島火力発電所1号機と2号機を長期計画停止としました。1号機は5月1日で廃止となる一方で、GENESIS松島計画が着実に進められています。この計画を巡る状況につき、九州の電力需給、火力発電の設備利用率、「脱炭素」火力技術の現状の観点から考えてみました。本当にこの計画は必要なのでしょうか？

Japan Beyond Coalが提供する日本の石炭火力発電所データベース。2025年5月1日時点で稼働中の基数は、165基となっています。日本製鉄がLNG火力発電所への建て替えに伴い戸畑共同発電所の石炭2，5，6号機を2040年までに廃止する計画を発表しました。

2025年3月末、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が「2025年度供給計画の取りまとめ」を公表しました。これは電気事業者1が提出した今後10年間の電気の供給並びに電源や送電線等の開発についての計画をOCCTOが取りまとめたものですが、2034年度においても電源構成に大きな変化がないことが示されています。

2025年4 月1日時点で稼働中の基数は、松島火力発電所1号機と土佐発電所の廃止を受け、先月から２基減の165基となりました。松島火力発電所2号機も、当初の予定通り休止になったことから休止の数は1基増となっています。

2025年2月27日、北陸電力が2024年度に廃止予定だった富山新港火力発電所石炭１号機を2028年度まで延期すると発表。しかも延期は2度目。石炭火力の廃止を前提にガス火力を建設したのに、石炭火力の廃止は延期のままガス火力は既に動いているとは、どういうことなのか？！