自然エネルギー財団が公開した「エネルギー基本計画の論点」シリーズのコラム『日本の「ゼロエミッション火力」からの排出を考える』では、日本政府が示す基準の算定範囲に長距離輸入プロセスに伴う排出だけでなく、アンモニアについては上流部分の排出も含まれていないのではないかと指摘しています。

Japan Beyond Coalでは、気候アクションウィーク（2024年9月14日～29日）に合わせて、未来に向けたメッセージと写真を募集し、アクションウィーク期間中にSNS発信するアクションを開催します。ぜひ、Photoアクションに参加してください！

8月6日、日本で暮らす16名の若者が、気候危機に脅かされることのない未来のため、大量の二酸化炭素（CO2）を排出している火力発電事業者10社に対し、科学が求める水準までCO2排出を削減するよう求める民事訴訟を名古屋地裁に提訴しました。

2024年7月、気候ネットワークは、発電事業者の目標および、日本のエネルギー政策に対する影響力を理解しておくため、電力事業者の排出削減ロードマップの実態、日本最大の電力事業者JERAの問題、さらにアベイトメントの認識に関する３本のレポートを作成・公開しました。

Japan Beyond Coalのカウントダウンでは休止が稼働中に含まれるため、2024年8月1日時点での稼働数は先月と同じですが、1基（九州電力の苅田発電所）が7月末で休止となりました。詳細はサマリーをご覧ください。

気候ネットワークが、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が公表している「供給計画取りまとめ」の2015年度から2024年度の約10年間分を分析し、電気事業者の計画がどのように変化してきたのかを調査し、まとめたレポートを発表しました。

7月8日、気候変動対策に取り組む企業や自治体、NGOなどのネットワーク「気候変動イニシアティブ（JCI）」が、日本政府に対し「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める」メッセージを公表し、政府にこのメッセージを提出しました。

2024年7月1日時点で168基の石炭火力発電所が稼働しています。2030年に向けて休廃止の予定はまだ圧倒的に少ない状況ですが、今後の増加を踏まえてサマリーシートにまとめるようにしました。

2024年5月25日、1月31日に発生した武豊火力発電所での爆発事故につき、約4か月を経過してやっと地域住民への説明会が開催されました。説明は地域住民が納得できる内容だったのでしょうか。説明会に参加された住民の声をお届けします。

2024年6月のG7プーリアサミットの合意文書（コミュニケ）に、初めて二酸化炭素（CO2）排出削減対策が講じられていない（Unabated）石炭火力発電を2030年代前半に段階的に廃止することが記されました。

エネルギー基本計画の改定に関する審議会での議論が始まっています。第7次エネルギー基本計画において注視すべきポイントをまとめました。JBC賛同団体からの意見などが出ているので参考にしてください。

2024年6月1日時点で、国内には169基の石炭火力発電所が稼働しています（休止中含む）。J-POWERが３基を廃止する計画を発表しましたが、さらにフェーズアウトを加速させる必要があります。