気候変動による異常気象は世界中の人々の健康、生活・社会・経済に多大な損害を与えています。世界気象機関（WMO）の見解と、世界経済フォーラム（WEF）が公開している2つもレポートから、気候変動による健康と経済への影響の大きさを考えてみます。

自動車メーカーのマツダが、広島市にある本社工場内の自家発電用石炭火力発電設備をアンモニア専焼に建て替えることを計画していましたが、この計画を断念する方針を発表しました。新たな計画では、2030年をめどに石炭火力から都市ガスを使ったコージェネレーションシステムに切り替えるとしています。

日本全域における2025年7月下旬の記録的高温は 「地球温暖化の影響がなければ発生しなかったレベル」であるとの分析が発表されましたが、温暖化の主要因とされる二酸化炭素の大量排出源である石炭火力発電所は一向に減る気配が見えません。

9月5日の「クリーン・コール・デー」に合わせ、2日間にわたり国際会議とシンポジウムが開催され、各国の参加者から石炭利用をめぐる状況が紹介されました。閉会後に主催者であるカーボンフロンティア機構（JCOAL）がまとめた「JCOALステートメント」からは見えない各国の動向や興味深い傾向を紹介します。

住友大阪セメントが、2026年度末で赤穂工場内にある石炭火発電所を休止にすると発表しました。しかし、あくまでも休止であって廃止するかは現時点で明らかではありません

Japan Beyond Coal５周年シンポジウムを9月30日に開催します。今回は、石炭火力を維持するための策のひとつとして推進されているアンモニア混焼の問題点に焦点をあてていますので、是非ご参加ください。

2025年8月1日時点で稼働中の日本の石炭火力発電所の基数は、変わらず165基となっています。2025年も後半に突入したにも関わらず、石炭火力発電所の廃止計画は出てきません。

2025年6月13日、国内外のカーボンニュートラル実現に向けた動向や施策をまとめた「エネルギー白書2025」が公開されました。しかし、実際の内容は日本のエネルギー政策の課題をあらためて浮き彫りにするものです。本記事では、火力発電に関連する根本的な問題をまとめました。

2024年11月、国内最大手の電力事業者JERAが、卸電力市場で相場操縦にあたる行為をしていたとして、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会から電気事業法に基づく業務改善勧告を受けました。その後、どのように処理されたのを見ると、報告書を提出したのみでお咎めなしーこれでいいのでしょうか。