Japan Beyond Coalが提供する日本の石炭火力発電所データベースの情報です。九州電力が石炭と石油の2基の火力発電所を2026年に廃止にすると発表しましたが、イギリスでは最後の石炭火力発電所が9月30日に運転終了となったようです。日本はいつ石炭火力を止められるのでしょうか。

オランダのハーグ市が、2024年9月12日に世界で初めて化石燃料関連の屋外広告を全面禁止する条例を可決しました。この条例は法的拘束力を持つので、企業が違反した場合には法的措置がとれることになり、広告規制に実効性を持たせることが可能となります。2025年1月1日から施行されます。

日本は、国内外における燃料アンモニアの活用に向けて着実に体制を整えていますが、石炭にアンモニアを混焼しても排出削減効果は低く、コストは高く、燃料の国外依存の解消にもなりません。ここではコストの問題、特に価格差補填に焦点を当てて概説します。

鈴川エネルギーセンター（112MW、静岡）が燃料を石炭からバイオマスに変更し、バイオマス専焼として稼働していることが確認できたので、これを「廃止」とし、9月1日時点で稼働中の石炭火力発電所は167基となりました。

Japan Beyond Coal設立から4年となるのを機に、初の会場とオンラインでシンポジウムを開催します。これまでの活動の報告と地域の動向を紹介し、今後の日本のエネルギー政策における火力の問題などを考えていきたいと思います。ぜひご参加ください。

自然エネルギー財団が公開した「エネルギー基本計画の論点」シリーズのコラム『日本の「ゼロエミッション火力」からの排出を考える』では、日本政府が示す基準の算定範囲に長距離輸入プロセスに伴う排出だけでなく、アンモニアについては上流部分の排出も含まれていないのではないかと指摘しています。

Japan Beyond Coalでは、気候アクションウィーク（2024年9月14日～29日）に合わせて、未来に向けたメッセージと写真を募集し、アクションウィーク期間中にSNS発信するアクションを開催します。ぜひ、Photoアクションに参加してください！

8月6日、日本で暮らす16名の若者が、気候危機に脅かされることのない未来のため、大量の二酸化炭素（CO2）を排出している火力発電事業者10社に対し、科学が求める水準までCO2排出を削減するよう求める民事訴訟を名古屋地裁に提訴しました。

2024年7月、気候ネットワークは、発電事業者の目標および、日本のエネルギー政策に対する影響力を理解しておくため、電力事業者の排出削減ロードマップの実態、日本最大の電力事業者JERAの問題、さらにアベイトメントの認識に関する３本のレポートを作成・公開しました。

Japan Beyond Coalのカウントダウンでは休止が稼働中に含まれるため、2024年8月1日時点での稼働数は先月と同じですが、1基（九州電力の苅田発電所）が7月末で休止となりました。詳細はサマリーをご覧ください。

気候ネットワークが、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が公表している「供給計画取りまとめ」の2015年度から2024年度の約10年間分を分析し、電気事業者の計画がどのように変化してきたのかを調査し、まとめたレポートを発表しました。

7月8日、気候変動対策に取り組む企業や自治体、NGOなどのネットワーク「気候変動イニシアティブ（JCI）」が、日本政府に対し「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める」メッセージを公表し、政府にこのメッセージを提出しました。