国内最大の発電事業者であるJERAが、卸電力市場で相場操縦を行ったとして電力・ガス取引監視等委員会から業務改善の勧告を受けました。大手電力会社がその影響を認識しながら取引価格をつり上げたということは重大な問題だとして環境NGOなどが抗議声明を発しています。

国際エネルギー機関（IEA）が、「2024年世界エネルギー見通し（World Energy Outlook 2024）」を公表し、

2024年11月1日時点での稼働数（休止中を含む）は、前月から変わらず167基となっています。日本製紙が八代工場の石炭火力の2025年11月末の停機を発表しましたが、まだまだ多くの石炭火力が稼働しています。

オーストラリアの環境NGOマーケット・フォースが、日本の最大手電力会社JERAに対し、同社が化石燃料関連の開発事業を進める地域コミュニティの利害関係者（ステークホルダー）を軽視しているのは、コーポレートガバナンスコードに違反すると指摘する公開書簡を発表しました。この公開書簡には武豊と横須賀の住民も賛同してます。

10月23日、横須賀火力発電所新1・2号機（石炭）を建設・稼働する計画において、環境影響評価書の変更は必要ないとした経産大臣の通知の取り消しを求めていた訴訟の裁判において最高裁の決定が出たことを受け、弁護団および原告団体が声明を発表しました。

2024年9月30日、石炭火力発電発祥の地、英国で国内最後の石炭火力発電所が運転を終了しました。2024年5月のG7気候・エネルギー・環境相会合で、CO2の排出削減対策のない石炭火力発電を2035年までに段階的に廃止することに合意しています。今回の英国の石炭火力の全廃は、G7初 の快挙です！

オランダのハーグ市が、2024年9月12日に世界で初めて化石燃料関連の屋外広告を全面禁止する条例を可決しました。この条例は法的拘束力を持つので、企業が違反した場合には法的措置がとれることになり、広告規制に実効性を持たせることが可能となります。2025年1月1日から施行されます。