2025年8月1日時点で稼働中の日本の石炭火力発電所の基数は、変わらず165基となっています。2025年も後半に突入したにも関わらず、石炭火力発電所の廃止計画は出てきません。

2025年6月13日、国内外のカーボンニュートラル実現に向けた動向や施策をまとめた「エネルギー白書2025」が公開されました。しかし、実際の内容は日本のエネルギー政策の課題をあらためて浮き彫りにするものです。本記事では、火力発電に関連する根本的な問題をまとめました。

2024年11月、国内最大手の電力事業者JERAが、卸電力市場で相場操縦にあたる行為をしていたとして、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会から電気事業法に基づく業務改善勧告を受けました。その後、どのように処理されたのを見ると、報告書を提出したのみでお咎めなしーこれでいいのでしょうか。

国際司法裁判所（ICJ）が、国際法のもとでは各国は温室効果ガスの排出削減などの気候変動対策をとる義務を負う、さらに、各国政府は自国で活動する企業による気候変動への影響についても責任を負うとの判断を示す勧告的意見を発表しました。この勧告的意見は、2023年に国連総会が採択した決議にもとづき、ICJが取りまとめたものです。

気候変動に関する意識調査の結果によると、個人的な生活に与える気候変動の悪影響が大きくなっていると感じる人は72.3%いたそうです。このままでは悪影響は増すばかり。日本の気候変動対策をどうにかするには、各人が意識を高め、国が対策を強化するように求めていかなければなりません。さあ、選挙に行きましょう！

7月1日付けの石炭火力発電所の数に変化はありませんが、トクヤマが製造所内の石炭火力1基を2030年代前半に廃止する計画を発表しました。

2023年度からはじまった長期脱炭素電源オークション。２回のオークションを経た議論の結果、このたび第３回のオークションの枠組についての素案がまとまりましたが、その内容は、大手電力会社の要求を丸呑みするかのようなひどいものでした。将来、消費者はどれだけのツケの支払いを課せられるのでしょうか。

2024年9月30日に国内最後の石炭発電所を閉鎖し、Ｇ７で初めて脱石炭火力を達成したイギリス。産業革命から142年にわたる石炭火力による電力供給に終止符を打ちました。イギリスにおける石炭火力からの撤退までの背景と、政府の取り組みをまとめたブログを紹介します。