2024年11月1日時点での稼働数（休止中を含む）は、前月から変わらず167基となっています。日本製紙が八代工場の石炭火力の2025年11月末の停機を発表しましたが、まだまだ多くの石炭火力が稼働しています。

Japan Beyond Coalが提供する日本の石炭火力発電所データベースの情報です。九州電力が石炭と石油の2基の火力発電所を2026年に廃止にすると発表しましたが、イギリスでは最後の石炭火力発電所が9月30日に運転終了となったようです。日本はいつ石炭火力を止められるのでしょうか。

オランダのハーグ市が、2024年9月12日に世界で初めて化石燃料関連の屋外広告を全面禁止する条例を可決しました。この条例は法的拘束力を持つので、企業が違反した場合には法的措置がとれることになり、広告規制に実効性を持たせることが可能となります。2025年1月1日から施行されます。

日本は、国内外における燃料アンモニアの活用に向けて着実に体制を整えていますが、石炭にアンモニアを混焼しても排出削減効果は低く、コストは高く、燃料の国外依存の解消にもなりません。ここではコストの問題、特に価格差補填に焦点を当てて概説します。

鈴川エネルギーセンター（112MW、静岡）が燃料を石炭からバイオマスに変更し、バイオマス専焼として稼働していることが確認できたので、これを「廃止」とし、9月1日時点で稼働中の石炭火力発電所は167基となりました。

Japan Beyond Coal設立から4年となるのを機に、初の会場とオンラインでシンポジウムを開催します。これまでの活動の報告と地域の動向を紹介し、今後の日本のエネルギー政策における火力の問題などを考えていきたいと思います。ぜひご参加ください。

自然エネルギー財団が公開した「エネルギー基本計画の論点」シリーズのコラム『日本の「ゼロエミッション火力」からの排出を考える』では、日本政府が示す基準の算定範囲に長距離輸入プロセスに伴う排出だけでなく、アンモニアについては上流部分の排出も含まれていないのではないかと指摘しています。