2026年2月の時点でも稼働している石炭火力発電所の状況は変わっていません。2月8日には衆議院選挙が行われますが、どの政党も石炭火力の段階的削減には言及していません。2050年ネットゼロを目指すはずの日本のエネルギー政策はどうなるのでしょうか。

脱炭素を推進するための政策のはずが、水素社会推進法のもと、石炭火力へのアンモニア混焼に支援がつくことになりました。価格差支援制度によって発電部門、しかも段階的に廃止すべき石炭火力が支援を受ければ、脱石炭はさらに遠のきます。

韓国は2025年11月のCOP30開催期間中に脱石炭国際連盟（PPCA）への加盟を発表。日本と同様、アンモニア混焼を推進し、石炭火力発電の延命を図ってきた韓国が、脱石炭に向けて大きな方針転換を遂げたことが注目されました。その背景にあった韓国での市民社会の動きを紹介します。

「世界最新鋭」と評されるIGCC（石炭ガス化複合発電）。鳴り物入りで動き出したわりにはトラブルによる停止期間が長く、結果的に大気汚染物質やCO2の排出が少なくなっているようです。「クリーン」なのはいいのですが、不安定な稼働の発電所でも、私たちが知らないうちに負担を背負うことで維持される仕組みが出来上がっています。

Japan Beyond Coalでは石炭火力に関する情報や世界的な研究機関・団体によるレポートを紹介してきましたが、最も読まれた記事はどれだったのでしょう？2025年記事ランキングトップ5から石炭の話題を振り返ってみます。なお、GENESIS松島の事業計画は来年も要注意です！