ニュース
-
【データ更新】石炭火力発電所の最新状況（2026年1月1日）
Japan Beyond Coalが提供する日本の石炭火力発電所データベースの情報です。2030年まであと4年、165基もある石炭火力発電所の段階的削減の予定はいまだに確定していません。
-
【ニュース】九十九里沖CCS政策セミナー、置き去りにされた住民の声
2025年12月21日、経済産業省と千葉県が主催で「九十九里沖CCS政策セミナー」が九十九里町中央公民館で開催されました。しかし、100名近い住民が集まったのにもかかわらず、首都圏CCS計画（九十九里海岸沖にCO2を貯留する計画）についての説明はまったくありませんでした。この「セミナー」とは何だったのでしょう？
-
【注目ランキング】2025年を振り返る 脱炭素ニュースTOP5
Japan Beyond Coalでは石炭火力に関する情報や世界的な研究機関・団体によるレポートを紹介してきましたが、最も読まれた記事はどれだったのでしょう？2025年記事ランキングトップ5から石炭の話題を振り返ってみます。なお、GENESIS松島の事業計画は来年も要注意です！
-
【ニュース】韓国が「脱石炭連盟」に加入、脱石炭に向けた姿勢を表明
アジアの中で日本と同様に石炭火力の温存を図ってきた韓国ですが、11月のCOP30で脱石炭に舵を切ったことを世界に示しました。脱石炭国際連盟（PPCA）への加盟と新しい国別削減目標（NDC）の発表を取り上げます。
-
【ニュース】意識調査ー９割が「夏の長期化」を実感、でも温暖化対策は…
残念ながら世界規模での自然災害が多発し、「地球温暖化」や「気候変動」という言葉を耳にする機会が増えました。気候変動に関する日本人の意識も変わりつつあるようです。とはいえ、地球温暖化対策の科学的根拠の要となるIPCCの報告書を知らないという人も半数を超えています。今回は、気候変動に関連する３つの意識調査を紹介します。
-
【データ更新】石炭火力発電所の最新状況（2025年12月1日）
2025年の末月となっても石炭火力発電所が減少する目途は見えてきません。世界では、2025年上半期における電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が初めて石炭火力を上回りました。日本は再エネの拡大も進んでいません。2030年までの5年間で、どのように脱石炭を進めるのか。急速な方針転換が急がれます。
-
【ニュース】COP30に向けた国連総長の警告「1.5℃は人類にとってのレッドライン」
COP30開催に先立ち、グテーレス国連事務総長が地球の気温上昇を1.5℃に抑えるという目標の一時的な超過は避けられないと警告し、各国の野心が不足していると厳しく批判。このギャップを埋めるため、5つの分野での取り組みを進展させることを強く求めました。
-
【ニュース】「ACT松島」サイトをリニューアル
GENESIS松島計画の問題と関連情報をまとめた「ACT松島」サイトをリニューアルしました。新しサイトでの情報発信を強化していきますので、是非ご参照ください。
-
【ニュース】署名募集中！私たちの年金が気候危機悪化に使われてるって本当？
NGOが調査・点数付けを行ったところ、大手運用会社のほとんどで気候変動対策が遅れていることが分かりました。我々の年金を気候変動を悪化させる事業への投資に利用されたくない！と思ったら年金を運営している年金積立金管理運用独立行政法人に対し、温暖化を止めるための運用を求める署名に賛同してください！
-
【ニュース】電源開発、2028年度末までに高砂火力２基を廃止
2025年10月31日、J-POWERは兵庫県高砂市にある高砂火力発電所の1号機・2号機を2028年度末までに廃止する方針を発表。この旧式火力発電所は、2018年に新設備へのリプレース計画が中止になった経緯があります。2030年まで残りわずか。非効率石炭火力のフェードアウト加速度的に進める必要に迫られています。
-
【データ更新】石炭火力発電所の最新状況（2025年11月1日）
Japan Beyond Coalが提供する日本の石炭火力発電所データベースです。稼働数に変更はありませんが、J-POWER高砂石炭火力発電所の廃止予定年が正式に発表されました。
-
【ニュース】日本学術会議が提言で火力発電の延命技術への懸念を表明
日本学術会議が「気候危機に対処するための産官学民の総力の結集 －循環経済を活かし自然再興と調和する 炭素中立社会への転換－ 」と題する提言を発表。気候危機対策として、単なる技術的対応ではなく社会の「構造転換」を強く求める内容となっています。
