2022年6月22日、G7交渉において、日本政府が石炭火力の段階的廃止（フェーズアウト）の具体的な時期に約束することを阻止していること対し、ドイツと日本の若者たちが連携し抗議のアクションをしました。ドイツはベルリンの日本大使館前で、日本は横須賀石炭火力発電所の建設現場前でそれぞれ行われています。

2022年5月27日、G7の気候・エネルギー・環境大臣会合が閉幕しました。その結果、最終合意されたコミュニケでは、日本の石炭火力依存からの脱却に向けた重要な展開が含まれていました。

2021年11月24日、ドイツの新しい連立政権は、石炭火力発電の段階的廃止（フェーズアウト）完了時期を2030年に前倒しすること、また同年までに国内総電力需要の80％を再生可能エネルギー発電で供給することを含むエネルギー計画に合意しました。

日本の温室効果ガス排出全体の8割以上をエネルギー起源の二酸化炭素（CO2）が占めています。今回、改訂されるエネルギー基本計画は今後の日本の気候変動対策を左右する重要なものです。Japan Beyond Coalからも「第6次エネルギー基本計画（案）」に対し以下の意見を提出します。

Japan Beyond Coalの発足一周年を記念し、9月30日にウェビナー「日本の気候変動政策と脱石炭への展望ーこの１年を振り返ってー」を開催します。

6月30日、英国政府とカナダ政府のイニシアチブにより発足した石炭火力発電からの脱却とクリーンエネルギーへの移行を目指す国際的な枠組み「脱石炭国際連盟（PPCA）」に12のメンバーが新たに加わり、その数は、41カ国、39地方政府・自治体、55企業・団体となりました。

6月7日、「No Coal Japan」コアリションと、日豪欧韓米それぞれにおいて2030年の脱石炭を目指す「Beyond Coal」キャンペーンが協力して、イギリスのフィナンシャルタイムズ紙に、日本に対し石炭から脱却し、再生可能エネルギーへの投資を行うように呼びかける全面広告を掲載しました。

2021年3月2日、京都市が「脱石炭連国際連盟（PPCA）」に加盟したことが発表されました。日本初！の登録です。PPCAに加盟したことで、京都市は日本で初めて石炭火力発電所フェーズアウト方針を宣言したこととなります。