日本の温室効果ガス排出全体の8割以上をエネルギー起源の二酸化炭素（CO2）が占めています。今回、改訂されるエネルギー基本計画は今後の日本の気候変動対策を左右する重要なものです。Japan Beyond Coalからも「第6次エネルギー基本計画（案）」に対し以下の意見を提出します。

Japan Beyond Coalの発足一周年を記念し、9月30日にウェビナー「日本の気候変動政策と脱石炭への展望ーこの１年を振り返ってー」を開催します。

6月30日、英国政府とカナダ政府のイニシアチブにより発足した石炭火力発電からの脱却とクリーンエネルギーへの移行を目指す国際的な枠組み「脱石炭国際連盟（PPCA）」に12のメンバーが新たに加わり、その数は、41カ国、39地方政府・自治体、55企業・団体となりました。

6月7日、「No Coal Japan」コアリションと、日豪欧韓米それぞれにおいて2030年の脱石炭を目指す「Beyond Coal」キャンペーンが協力して、イギリスのフィナンシャルタイムズ紙に、日本に対し石炭から脱却し、再生可能エネルギーへの投資を行うように呼びかける全面広告を掲載しました。

2021年3月2日、京都市が「脱石炭連国際連盟（PPCA）」に加盟したことが発表されました。日本初！の登録です。PPCAに加盟したことで、京都市は日本で初めて石炭火力発電所フェーズアウト方針を宣言したこととなります。