日本は、国内外における燃料アンモニアの活用に向けて着実に体制を整えていますが、石炭にアンモニアを混焼しても排出削減効果は低く、コストは高く、燃料の国外依存の解消にもなりません。ここではコストの問題、特に価格差補填に焦点を当てて概説します。

JERAが3月13日に碧南石炭火力発電所を報道陣に公開し、４号機でのアンモニア20％混焼の実証実験を開始すると発表しました。JERAはアンモニア20％混焼によってCO2排出量を20%削減できると主張していますが、2030年以降に石炭火力を利用し続けることになるアンモニア混焼は、1.5℃目標の実現を危うくしてしまいます。

1.5℃目標の達成に向けて残された時間を考えれば、G7が一枚岩となって対策を進めなければならないにも関わらず、4月15-16日に札幌で開催されたG7環境大臣会合では、日本とG6との見解のギャップが浮彫りになりました。

4月に札幌で開催されたG7環境大臣会合の議論で、アンモニアや水素を火力発発電所に混焼するとの日本の主張が大幅に取り入れられたとする報道もありましたが、Transition Zeroは、アジアの石炭発電所にアンモニアを混焼させることは、資本の膨大な浪費であり、気候変動に悪い影響を与える可能性があると指摘しています。