国際動向
-
【レポート】Climate Action Trackerの提言：日本は30年までに69％減を
政府の気候変動対策をトラックしているClimate Action Tracker（CAT）が、日本を含む主要なGHG排出国・地域の気候変動関連政策を分析した結果を発表しました。CATは日本の現状のGHG削減目標は不十分であると指摘し、大幅な引き上げを求めています。
-
【レポート】E3G報告書『G7電力システム・スコアカード2024年』発表
英国のシンクタンクE3Gが、主要7カ国首脳会議（G7）の電力システムの脱炭素に向けた取り組みを評価する『G7電力システム・スコアカード 2024年版（G7 Power Systems Scorecard）』を発表。G7諸国中、日本だけが今だに化石燃料に固執し、特にガス火力への依存を高めていることが示されています。
-
【ニュース】ドイツ、石炭火力発電所の段階的廃止で前進
2024年4月1日、ドイツのロベルト・ハベック経済相は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機に対応するために一時的に延長・再稼働させていた国内の石炭火力発電所15基の閉鎖を発表しました。2030年までに褐炭・石炭火力発電所の全廃を目指すドイツが、脱石炭に向けて一歩前進したことになります。
-
【ニュース】Urgewald脱石炭と脱石油・ガスのリスト掲載の日本企業
ドイツの環境NGOのウルゲバルトが公開している、化石燃料事業に関与する企業に関する包括的な２つのデータベース、脱石炭リスト『Global Coal Exit List』と脱オイル・ガスリスト『Global Oil & Gas Exit List』 から日本企業の動向を拾い出してみました。
-
【ニュース】COP28閉幕：「化石燃料からの脱却」に合意
約200の締結国が参加していた国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）では、「化石燃料からの脱却」に合意する成果文書が採択されて閉幕しました。化石燃料から脱却する必要性についてこれほど明確に書かれたのは、30年近いCOPの歴史の中でも初めてのことです。
-
【レポート】国連がNDC分析結果を発表—1.5℃目標達成には依然不十分
国連は、温室効果ガス排出削減に向けて各国が提出した気候変動対策の計画は、パリ協定の1.5℃目標を達成するには不十分だとする２つの分析結果（パリ協定下における国別GHG削減目標の評価分析と長期的な低排出開発戦略に関する報告書）を発表した。気候変動による深刻な影響を防ぐためには、より多くの行動が必要だと示している。
-
【ニュース】日本の水素・アンモニア戦略は本当に認められたのか？
1.5℃目標の達成に向けて残された時間を考えれば、G7が一枚岩となって対策を進めなければならないにも関わらず、4月15-16日に札幌で開催されたG7環境大臣会合では、日本とG6との見解のギャップが浮彫りになりました。
-
【ニュース】G7環境大臣会合：脱石炭の目標設定に日本が反発、わずかな前進で閉幕
2023年4月16日、札幌でG7気候・エネルギー・環境相会合が開催され、化石燃料への依存度を下げ、クリーンエネルギーへの転換を進めるための議論を経て、共同声明（コミュニケ）を採択しました。5月19-21日に広島で開催されるG7サミット（主要国首脳会議）につながります。
-
【レポート】活況と不況2022（原題Boom And Bust Coal 2022）発表
グローバルエナジーモニタ（GEM）らが毎年発行している、世界の石炭火力発電所の稼働・計画状況をまとめた報告書『活況と不況－石炭2022』を公開。2021年、世界で開発中の石炭火力発電所の計画発電容量は13％減少したものの、気候目標達成までにはさらなる強化が必要であることが示されています。
-
【ニュース】ドイツの脱炭素戦略 – 2030年 石炭火力廃止を８年前倒しに
2021年11月24日、ドイツの新しい連立政権は、石炭火力発電の段階的廃止（フェーズアウト）完了時期を2030年に前倒しすること、また同年までに国内総電力需要の80％を再生可能エネルギー発電で供給することを含むエネルギー計画に合意しました。
-
【レポート】ドイツの環境団体Urgewaldが「脱石炭リスト2021」を発表
ドイツの環境NGOのウルゲバルト（Urgewald）が、2017年から毎年更新されている石炭事業に関与する企業のデータベース『Global Coal Exit List（脱石炭リスト）』2021年版を公開しました。
-
【ニュース】脱石炭連盟（PPCA）に国、地方政府・自治体、企業・団体が続々加入
6月30日、英国政府とカナダ政府のイニシアチブにより発足した石炭火力発電からの脱却とクリーンエネルギーへの移行を目指す国際的な枠組み「脱石炭国際連盟（PPCA）」に12のメンバーが新たに加わり、その数は、41カ国、39地方政府・自治体、55企業・団体となりました。
