独立系気候シンクタンクのEmberが、2024年の世界の電源構成に占めるクリーン電力（化石燃料を燃やさない電力力）が4割以上となったとする報告書を公表しました。電力需要の増加に伴い、昨年のCO2排出量は過去最大でしたが、太陽光発電による発電量は過去3年間で倍増。最も急速に成長しているエネルギー源となっています。

グローバルエナジーモニタ（GEM）らが、世界の石炭火力発電所の稼働状況および計画状況をまとめた報告書『活況と不況－石炭2025（Boom and Bust Coal 2025）』を公開。日本と韓国はOECD諸国の中で石炭火力の段階的廃止が遅れている上に、両国とも高額で不確実な技術に執着していることが指摘されています。

経済協力開発機構（OECD）加盟国の環境保全に関する取り組みを評価し、さらなる改善に向けた勧告を行うことを目的に作成される「環境保全成果レビュー」。今回、15年ぶりに日本の取り組みに対するレビューが行われ、報告書が公表されました。この中で、日本が石炭火力の段階的廃止が不可欠だと指摘されています。

オーストラリア企業責任センター（ACCR）が「Investing in coal plant flexibility: A strategic approach for J-Power’s transition（石炭火力発電所の柔軟性向上に向けた投資：J-POWER の移行に役立つ戦略的アプローチ）」を発表しました。