TOPページに表示
-
【レポート】世界の電源構成で再生可能エネルギーが初めて石炭を上回る！
英シンクタンクEmberのレポート「Global Electricity Mid-Year Insights 2025」によると、2025年上半期における世界の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が初めて石炭火力を上回り、最大の電力源となりました。脱炭素社会を目指す上で「重要な転換期を迎えている」と指摘しています。
-
【ニュース】COP30に向けた国連総長の警告「1.5℃は人類にとってのレッドライン」
COP30開催に先立ち、グテーレス国連事務総長が地球の気温上昇を1.5℃に抑えるという目標の一時的な超過は避けられないと警告し、各国の野心が不足していると厳しく批判。このギャップを埋めるため、5つの分野での取り組みを進展させることを強く求めました。
-
【レポート】国連『排出ギャップ報告書2025 – Off target 』
11月4日、国連環境計画（UNEP）は2025年の「排出量ギャップ報告書」を公表しました。各国が新たに提出したNDC（国別削減目標）では、パリ協定が目指す産業革命前からの気温の上昇を「1.5℃」に抑える目標には程遠い状態と指摘しています。
-
【ニュース】「ACT松島」サイトをリニューアル
GENESIS松島計画の問題と関連情報をまとめた「ACT松島」サイトをリニューアルしました。新しサイトでの情報発信を強化していきますので、是非ご参照ください。
-
【ニュース】署名募集中！私たちの年金が気候危機悪化に使われてるって本当？
NGOが調査・点数付けを行ったところ、大手運用会社のほとんどで気候変動対策が遅れていることが分かりました。我々の年金を気候変動を悪化させる事業への投資に利用されたくない！と思ったら年金を運営している年金積立金管理運用独立行政法人に対し、温暖化を止めるための運用を求める署名に賛同してください！
-
【ニュース】電源開発、2028年度末までに高砂火力２基を廃止
2025年10月31日、J-POWERは兵庫県高砂市にある高砂火力発電所の1号機・2号機を2028年度末までに廃止する方針を発表。この旧式火力発電所は、2018年に新設備へのリプレース計画が中止になった経緯があります。2030年まで残りわずか。非効率石炭火力のフェードアウト加速度的に進める必要に迫られています。
-
【データ更新】石炭火力発電所の最新状況（2025年11月1日）
Japan Beyond Coalが提供する日本の石炭火力発電所データベースです。稼働数に変更はありませんが、J-POWER高砂石炭火力発電所の廃止予定年が正式に発表されました。
-
【ニュース】日本学術会議が提言で火力発電の延命技術への懸念を表明
日本学術会議が「気候危機に対処するための産官学民の総力の結集 －循環経済を活かし自然再興と調和する 炭素中立社会への転換－ 」と題する提言を発表。気候危機対策として、単なる技術的対応ではなく社会の「構造転換」を強く求める内容となっています。
-
【ニュース】FoE Japan、動画「CCS 夢の気候変動対策？その落とし穴とは」を公開
国際環境NGO FoE Japanが、炭素回収貯留（CCS）の問題点を解説した2本立ての動画「CCS 夢の気候変動対策？その落とし穴とは」を公開。関連資料も合わせて紹介します。
-
【レポート】国際機関が指摘するCCSのリスク
日本政府は脱炭素政策の一環としてCCSを推し進めていますが、実現性と経済合理性は疑問です。さらに、リスク対策も必要です。2022年に国際エネルギー機関（IEA）が発表した「CCUS Handbook」には５つのリスクが明確に示されています。
-
【ニュース】気候変動が招く健康被害と経済損失
気候変動による異常気象は世界中の人々の健康、生活・社会・経済に多大な損害を与えています。世界気象機関（WMO）の見解と、世界経済フォーラム（WEF）が公開している2つもレポートから、気候変動による健康と経済への影響の大きさを考えてみます。
-
【ニュース】マツダが「アンモニア専焼計画」を断念
自動車メーカーのマツダが、広島市にある本社工場内の自家発電用石炭火力発電設備をアンモニア専焼に建て替えることを計画していましたが、この計画を断念する方針を発表しました。新たな計画では、2030年をめどに石炭火力から都市ガスを使ったコージェネレーションシステムに切り替えるとしています。
