日本の石炭火力発電所データベースです。世界各国では再生可能エネルギーが拡大していますが、日本では相変わらず165基もの石炭火力が稼働を続けています。

高排出と名指しされる中国ですが、再生可能エネルギーが急拡大しており、2026年には太陽光発電の設備容量が石炭火力の設備容量を追い抜く見込みであるとのデータが示されました。世界の再エネの成長にともない石炭火力の発電量は減少し、石炭の需要は今後さらに減少すると見込まれています。

2020年度に将来の供給力（kW）を取引する市場である「容量市場」が始まってから、6回のメインオークションが行われてきましたが、大手電力が保持する大規模電源（特に火力）の落札が多くなっていることが見えてきました。その結果、火力発電所が温存され、費用が膨らみ続けています。

脱炭素を推進するための政策のはずが、水素社会推進法のもと、石炭火力へのアンモニア混焼に支援がつくことになりました。価格差支援制度によって発電部門、しかも段階的に廃止すべき石炭火力が支援を受ければ、脱石炭はさらに遠のきます。

韓国は2025年11月のCOP30開催期間中に脱石炭国際連盟（PPCA）への加盟を発表。日本と同様、アンモニア混焼を推進し、石炭火力発電の延命を図ってきた韓国が、脱石炭に向けて大きな方針転換を遂げたことが注目されました。その背景にあった韓国での市民社会の動きを紹介します。

「世界最新鋭」と評されるIGCC（石炭ガス化複合発電）。鳴り物入りで動き出したわりにはトラブルによる停止期間が長く、結果的に大気汚染物質やCO2の排出が少なくなっているようです。「クリーン」なのはいいのですが、不安定な稼働の発電所でも、私たちが知らないうちに負担を背負うことで維持される仕組みが出来上がっています。