世界各地で猛暑や山火事が発生している現在、温暖化対策が急がれますが、日本国内では石炭火力が減らないばかりか、LNG火力の増強が図られています。

経済産業省は、企業7社による低炭素アンモニアサプライチェーンの構築計画を価格差支援制度に認定すると発表しました。この計画は、輸入するアンモニアを石炭火力発電での混焼などに利用するとの内容ですが、混焼により石炭火力の維持を可能にするアプローチに対して、脱炭素化に向けた真の実効性や公的支援の是非が改めて問われています。

6月24日、フィンランドの大手エネルギー企業フォルタムは、2027年3月1日に国内最後の石炭火力発電所を閉鎖すると発表しました。フィンランドでは2019年に、2029年5月1日までに発電および熱生産における石炭利用を終了させる「石炭のエネルギー利用の禁止に関する法律」が可決されています。

日本のカーボンニュートラルに向けた看板政策である「燃料アンモニアサプライチェーンの構築」に関するグリーンイノベーション基金（GI基金）の分配見直し案が承認されました。燃料アンモニア利用の実現の難しさが露呈した今、燃料アンモニアを使った発電に国費を投じ続けることの是非が問われています。