5月1日時点で、日本国内では163基の石炭火力発電所が稼働しています。

日本政府はホルムズ海峡の封鎖でLNG輸入が影響を受けているとの理由で、LNG節約のため、石炭火力発電の稼働制限を解除するとの方針を発表しました。このまま石炭火力と化石燃料に依存し続けるのであれば、価格高騰や地政学リスクに左右される不安定な構造から抜け出すことはできません。

電力広域的運営推進機関（OCCTO）が「2026年度供給計画の取りまとめ」を公表しました。「供給計画」とは、電気事業者が作成する今後10年間の電気の供給、電源や送電線等の開発についての計画です。しかし、今回示された計画からは、2030年度と2035年度になっても脱石炭火力があまり進まないことが明らかになりました。

国際環境NGOの350.orgとグリーンピース・ジャパンが、電源開発が長崎県西海市で進める「GENESIS松島計画」の中止を求める声明を発表しました。この計画は、世界的に脱石炭が進む中で、日本が過去（石炭依存）の延長線上にとどまるのか、それとも未来への転換を選ぶのかを問う象徴的な事例となっています。

昨年12月18日に徳島県の橘湾発電所の貯炭サイロで火災が発生。数か月燃え続け、３月13日になってやっと消防機関により「鎮圧」が確認されました。しかし、3月末時点でいまだに「鎮火」には至っていません。石炭が燃えた場合の消火活動の難しさが見えてきました。

石炭火力に関する10の疑問に答える「気候危機と石炭火力Q＆A―エネルギーの選択を問う―」が発行されました。最新の政策動向を踏まえ、気候危機と石炭火力の“いま”を解説する内容となっています。