2026年9月3日から4日にかけ、一般財団法人カーボンフロンティア機構（JCOAL）主催の「第35回クリーン・コール・デー国際会議」および「資源の安定供給と脱炭素化シンポジウム2026」が開催されました。JCOALは長年「クリーン・コール」と称していますが、石炭は決して「クリーン」ではありません。はたして会議の内容は？

2026年10月1日時点の石炭火力発電所の状況は変わりありません。2024年のG7会合で、CO2排出削減対策のない石炭火力発電所を2035年までに段階的に廃止することに合意していますが、日本はどうやって減らしていくのでしょうか。

電源開発（J-POWER）が大間原発の稼働開始時期が遅れることを理由に、来春に発表する中期経営計画で旧式石炭火力の稼働延長を提示すると表明したことに対し、機関投資家らと共に同社へのエンゲージメントを続けてきたACCRが、J-POWERは石炭火力を延命させるべきではないとの声明を発表しました。

2026年8月の世界の平均地表気温は、産業革命前の水準から1.65℃高かったと発表されました。世界各地では、気温上昇の原因とされる化石燃料‌の燃⁠焼による排出を減らすべく、再生可能エネルギーの導入が拡大しています。かつて石炭への依存が大きかった中国と英国の現在の動きを紹介します。

2026年3月1日に東京エリアで初めて再エネの出力抑制が行われて以降、3〜5月にかけて太陽光や風力の出力抑制が頻発しました。5月には、月間の太陽光発電量の6%近くが抑制される状況となっています。