NEWS
ニュース

ARCHIVE
「TOPページに表示」一覧

【ニュース】石炭止めるのは今でしょ!フィナンシャルタイムズに広告掲載 G7で孤立する石炭中毒の日本

2021.06.07

【ニュース】石炭止めるのは今でしょ!フィナンシャルタイムズに広告掲載 G7で孤立する石炭中毒の日本

6月7日、「No Coal Japan」コアリションと、日豪欧韓米それぞれにおいて2030年の脱石炭を目指す「Beyond Coal」キャンペーンが協力して、イギリスのフィナンシャルタイムズ紙に、日本に対し石炭から脱却し、再生可能エネルギーへの投資を行うように呼びかける全面広告を掲載しました。

【レポート】日豪レポート『知らないでは済まされない:日本によるオーストラリア石炭の消費が及ぼす影響』発表

2021.06.04

【レポート】日豪レポート『知らないでは済まされない:日本によるオーストラリア石炭の消費が及ぼす影響』発表

2021年6月4日、オーストラリア研究所、オーストラリア・コンサベーション財団と気候ネットワークが、日本がどれほどオーストラリアの石炭に依存しているかに焦点を当てたレポート『知らないでは済まされない:日本によるオーストラリア産の石炭の消費が及ぼす影響』を発表しました。

【データ更新】石炭火力発電所の最新状況(2021年6月1日)

2021.06.01

【データ更新】石炭火力発電所の最新状況(2021年6月1日)

Japan Beyond Coalが提供する日本の石炭火力発電所データベースの更新情報です。 5月1日以降、新たな動きはありませんでした。

【ニュース】神戸発電所3号機 差し止め裁判が進む中、火入れを敢行

2021.05.21

【ニュース】神戸発電所3号機 差し止め裁判が進む中、火入れを敢行

5月5日(水)に、神戸製鋼が神戸市灘区で建設工事を進めてきた神戸発電所3号機が、建設工事を終え、試運転に向けてボイラーに点火する「火入れ」を行ったことが分かりました。今後、試験を経て試運転が開始され、2022年1月か2月の営業運転開始を目指しています。

【ニュース】OCCTO電力供給計画、2030年度までの見通しを示す

2021.05.14

【ニュース】OCCTO電力供給計画、2030年度までの見通しを示す

3月31日に電力広域的運営推進機関(OCCTO)が「2021年度供給計画の取りまとめ」を発表。2030年の電源構成(エネルギーミックス)は、原発20~22%、再エネ22~24%、LNG27%、石炭26%、石油3%としています。

【ニュース】政府の「非効率石炭火力のフェードアウト」では間に合わない!

2021.04.30

【ニュース】政府の「非効率石炭火力のフェードアウト」では間に合わない!

4月23日、経済産業省の「石炭火力検討ワーキンググループ」で、2030年に向けた石炭火力発電の「フェードアウト」に関する中間とりまとめが発表されましたが、この方針は気候危機を回避するためには、まったく不十分なものでした。

【ニュース】株主の立場からMUFGに気候変動対策の強化を求める

2021.04.27

【ニュース】株主の立場からMUFGに気候変動対策の強化を求める

3月29日、気候ネットワークと個人株主3名が、三菱UFJフィナンシャル・グループに対して、パリ協定の目標に沿った投融資を行うための計画を決定し、開示することを求める株主提案を提出したことを発表しました。

【レポート】RAN他「化石燃料ファイナンス成績表2021」発表

2021.04.16

【レポート】RAN他「化石燃料ファイナンス成績表2021」発表

2021年3月24日、米環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワーク他が、世界の主要民間銀行による化石燃料への融資・引受をまとめた報告書『化石燃料ファイナンス成績表2021〜気候カオスをもたらす銀行業務〜』を発表しました。

【レポート】IEAが日本のエネルギー政策を分析した報告書を発表

2021.04.13

【レポート】IEAが日本のエネルギー政策を分析した報告書を発表

2021年3月4日、国際エネルギー機関(IEA)が、日本のエネルギー政策を分析した報告書「Japan 2021」を発表。IEAが日本のエネルギー政策を分析し、クリーンエネルギーへの移行を促進するには、イノベーションと市場の再編が必要と指摘しています。

【レポート】気候ネットワーク「2050年ネットゼロへの道すじ」

2021.03.29

【レポート】気候ネットワーク「2050年ネットゼロへの道すじ」

気候ネットワークは3月19日、日本が2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を達成するために、日本として掲げるべき2030年・2040年目標と、実施すべき政策措置について提言するレポート「2050年ネットゼロへの道すじ」を発表しました。