モンタナ州の16人の若者たちが2020年に提起した「ヘルド対モンタナ州」訴訟。全米初の憲法訴訟であり、初の若者主導としても注目されたこの気候変動訴訟に対し、モンタナ州裁判所は、化石燃料の使用を促進することで「清潔で健康的な環境」への権利を侵害していると政府を非難した若者を支援する判決を出しました。

国内石炭火力発電所の発電所稼働状況は、先月から変わらず、172基が稼働しています。

Japan Beyond Coal（JBC）の発足から3年。日本の脱石炭政策は今どうなっているのでしょうか。JBCは、この２年間の日本の石炭火力発電の状況と石炭政策の変化、2030年脱石炭に向けた課題についてを考え直すウェビナーを開催します。

Japan Beyond Coalが提供する日本の石炭火力発電所データベースの情報です。2023月8月1日時点では、172基が稼働中となっています。世界の科学者は、今夏の記録的な暑さは、主に化石燃料の使用と関連していると警告を発しています。

日本の石炭火力発電所データベースの更新です。6月30日に横須賀石炭火力発電所１号機と西条発電所1号機が商業運転を開始したため、7月1日時点での稼働数は172基となっています。

2023年6月30日、横須賀市久里浜の新しい石炭火力発電所「横須賀石炭火力発電所１号機（65万kW）」の営業運転開始が発表されました。事業者であるJERAは、今回の１号機に加え、同敷地内の2号機も来年稼働する予定で準備を進めています。

オーストラリア企業責任センター（ACCR）の投資家向け説明資料を元に株主提案の内容とその理由、機関投資家とNGOがJ-POWERの脱炭素に向けた取組みのどのような点を問題視しているのかを紹介します。

日本で初めて段ボール事業を開始した会社でもあるレンゴー株式会社が、2027年までにグループ全体の国内製造拠点における石炭使用量をゼロにすることを宣言しました。

日本の石炭火力発電所データベースの更新です。6月1日時点で稼働中の石炭火力発電所の数は、170基から変更ありませんが、四国電力の西条石炭火力発電所は今月中の稼働開始を予定しています。

1.5℃目標の達成に向けて残された時間を考えれば、G7が一枚岩となって対策を進めなければならないにも関わらず、4月15-16日に札幌で開催されたG7環境大臣会合では、日本とG6との見解のギャップが浮彫りになりました。

4月に札幌で開催されたG7環境大臣会合の議論で、アンモニアや水素を火力発発電所に混焼するとの日本の主張が大幅に取り入れられたとする報道もありましたが、Transition Zeroは、アジアの石炭発電所にアンモニアを混焼させることは、資本の膨大な浪費であり、気候変動に悪い影響を与える可能性があると指摘しています。