Japan Beyond Coalが提供する日本の石炭火力発電所データベースの情報です。2023月8月1日時点では、172基が稼働中となっています。世界の科学者は、今夏の記録的な暑さは、主に化石燃料の使用と関連していると警告を発しています。

日本の石炭火力発電所データベースの更新です。6月30日に横須賀石炭火力発電所１号機と西条発電所1号機が商業運転を開始したため、7月1日時点での稼働数は172基となっています。

2023年6月30日、横須賀市久里浜の新しい石炭火力発電所「横須賀石炭火力発電所１号機（65万kW）」の営業運転開始が発表されました。事業者であるJERAは、今回の１号機に加え、同敷地内の2号機も来年稼働する予定で準備を進めています。

オーストラリア企業責任センター（ACCR）の投資家向け説明資料を元に株主提案の内容とその理由、機関投資家とNGOがJ-POWERの脱炭素に向けた取組みのどのような点を問題視しているのかを紹介します。

日本で初めて段ボール事業を開始した会社でもあるレンゴー株式会社が、2027年までにグループ全体の国内製造拠点における石炭使用量をゼロにすることを宣言しました。

日本の石炭火力発電所データベースの更新です。6月1日時点で稼働中の石炭火力発電所の数は、170基から変更ありませんが、四国電力の西条石炭火力発電所は今月中の稼働開始を予定しています。

1.5℃目標の達成に向けて残された時間を考えれば、G7が一枚岩となって対策を進めなければならないにも関わらず、4月15-16日に札幌で開催されたG7環境大臣会合では、日本とG6との見解のギャップが浮彫りになりました。

4月に札幌で開催されたG7環境大臣会合の議論で、アンモニアや水素を火力発発電所に混焼するとの日本の主張が大幅に取り入れられたとする報道もありましたが、Transition Zeroは、アジアの石炭発電所にアンモニアを混焼させることは、資本の膨大な浪費であり、気候変動に悪い影響を与える可能性があると指摘しています。

日本の石炭火力発電所データベースの更新です。5月1日時点で稼働中の石炭火力発電所の数は、170基から変更ありませんが、四国電力の西条1号機（リプレース、2023年6月運転開始予定）の動向には引き続き要注意です。

2023年4月16日、札幌でG7気候・エネルギー・環境相会合が開催され、化石燃料への依存度を下げ、クリーンエネルギーへの転換を進めるための議論を経て、共同声明（コミュニケ）を採択しました。5月19-21日に広島で開催されるG7サミット（主要国首脳会議）につながります。

電力広域的運営推進機関（OCCTO）が電気事業者が提出した供給計画を取りまとめた「2023年度供給計画の取りまとめ」を公表。この結果から、1.5℃目標、2030年エネルギーミックス、非効率石炭火力のフェードアウトにも全く整合しない方向に進んでいることが明らかになりました。