米シンクタンク、エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）が、新興国市場の800基以上の石炭火力発電所は再生可能エネルギー（再エネ）への転換で採算が取れる可能性があるとの分析を示しました。電力需要の伸びが著しい新興国でも可能ならば、他国でも石炭から再エネへの転換が可能なはずです。

英国のシンクタンクE3Gが、主要7カ国首脳会議（G7）の電力システムの脱炭素に向けた取り組みを評価する『G7電力システム・スコアカード 2024年版（G7 Power Systems Scorecard）』を発表。G7諸国中、日本だけが今だに化石燃料に固執し、特にガス火力への依存を高めていることが示されています。

世界経済フォーラム（WEF）が、2024年のエネルギー転換指数（ETI）を発表しました。日本は26位、G7諸国の中では4番目となっています。

米環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワークをはじめとするNGOが、『化石燃料ファイナンス報告書2024〜気候カオスをもたらす銀行業務〜（原題：Banking on Climate Chaos）』を発表。今回も日本のメガバンクがそろって「化石燃料全部門」への資金提供のワースト12に名を連ねています。

グローバルエナジーモニタ（GEM）らが毎年発行している、世界の石炭火力発電所の稼働状況および計画状況をまとめた報告書『活況と不況－石炭2024』が公開されました。先進7か国で世界の稼働中の石炭火力設備容量の15%（310 GW）を占めています。

京都大学の研究者が、国際学術誌Nature Communications に、水素・アンモニア発電の脱炭素社会への貢献は限定的であるとの論文を発表しました。水素アンモニアなどは、再生可能エネルギーのバックアップ電源としては選択肢のひとつではあるものの、発電部門における水素・アンモニアの利用は限定的だと述べています。

IEAが世界の再生可能エネルギー市場レポート2023年版『Renewables 2023』を発表。2023年の世界の再エネの発電設備容量は、前年から50％増で、約510GWに達しましたが、COP28で合意された2030年までに3倍に増加させる目標を達成するにはまだ不十分なので、さらなる増加が必要です。

米国のハーバード大学などの研究者らが、アメリカの石炭火力発電所から排出される二酸化硫黄を含む微小粒子状物質（PM2.5）にさらされた人の死亡リスクが、他の発生源由来のものと比べ2倍以上高いことを示す研究を発表しました。米国内の特定の石炭火力発電所からの排出に起因する死者を可視化するツールも公開しています。

国連は、温室効果ガス排出削減に向けて各国が提出した気候変動対策の計画は、パリ協定の1.5℃目標を達成するには不十分だとする２つの分析結果（パリ協定下における国別GHG削減目標の評価分析と長期的な低排出開発戦略に関する報告書）を発表した。気候変動による深刻な影響を防ぐためには、より多くの行動が必要だと示している。