気候変動が深刻化し、日本に限らず各地で異常気象が勃発しており、その被害は人々の生活や生命を脅かすレベルになってきています。これにともない、気候変動を促進する企業や行政の対策に対して気候変動訴訟が提起されるようになりました…

１．釧路の石炭火力発電所新設計画 北海道釧路市の釧路火力発電所計画は、国の環境アセスメントの対象外となる設備容量が11.2万kWの発電所である。地元の炭鉱から掘り出した石炭を燃料として発電し、地元でその電気を消費する、”…

12月20日付け更新情報です。 ［新規］ 松浦発電所2号機 本日、九州電力が試運転を行っていた松浦発電所2号機（長崎県松浦市）の営業運転が開始されました。 松浦2号機は1号機に比べて燃焼効率が高い「超々臨界圧微粉炭火力」…

12月4日、三菱商事・中部電力・日本製紙の3社が、それぞれ出資し2016年9月に運転開始した鈴川エネルギーセンター石炭火力発電事業のバイイオマス専焼化について、公表しました。 各社のプレスリリースによれば、現在の発電設備…

石炭事業への保険引き受け方針等に関する世界の大手保険会社ランキング ～東京海上、MS&AD、SOMPOは保険引き受け方針で最下位～ 2019年12月2日、環境NGOの国際ネットワーク「Unfriend Coalキ…

新聞報道により、北海道釧路市で建設中の石炭火力発電所「釧路火力発電所」は、稼働開始時期を当初予定の2019年12月から2020年11月に後倒しすることが明らかになっています。これを受け、7月10日、気候ネットワークは、釧…

電源構成、2028年に石炭37％に 日本のエネルギー基本計画では石炭と原発を「重要なベースロード電源」として、それに基づくエネルギー長期需給見通しでは、2030年の電源構成を原発20～22％、再エネ22～24％、LNG2…

2019年10月21日、東京海上ホールディングス(株)、SOMPOホールディングス(株)、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)の３社に対し、気候ネットワークが『石炭火力発電事業に関するポリシー…

先月9月23日、国連事務総長の主催でニューヨークでの国連気候行動サミットが開催され、日本からは小泉新環境大臣が大臣初の外遊デビューを果たした。しかし、各国に対して温室効果ガス削減目標を引き上げや石炭火力発電所の脱却を強く…

プレスリリース 石炭火力発電の座礁資産リスクは710億ドル（7兆1000億円）に上る恐れ カーボントラッカーによる新報告書 2025年には石炭火力発電所を運転するよりも、新規に再生可能エネルギーを建設する方が安価になる。…

【報告書公表】 石炭火力発電投資の事業リスク分析 エネルギー転換期における座礁資産リスクの顕在化 自然エネルギー財団が、本日9月13日、報告書「石炭火力発電投資の事業リスク分析：エネルギー転換期における座礁資産リスクの顕…

旧来型の方針を踏襲した長期戦略。わずかな前進も 6月のG20サミット前に閣議決定された「長期戦略」は、1.5～2℃目標の道筋とは整合しない旧来型のエネルギー基本計画を踏襲するものでした。しかし、その不十分な内容の中に、前…