パワーシフト・キャンペーンと朝日新聞社が、容量市場による新電力への影響に関する調査結果を公開しました。この調査結果からは、容量市場の拠出金支払いの制度が地域主体の再生可能エネルギーを重視する新電力の経営に悪影響を与える傾向がみられました。再エネを主力化する流れに逆行していることが懸念されます。

Japan Beyond Coalが提供する日本の石炭火力発電所データベース。2024年5月1日時点での稼働数は先月から変わらず169基です。

2024年4月1日で稼働中とカウントしている169基の石炭火力発電所のうち、JERAの武豊火力発電所（5号機）とJ-POWERの橘湾火力発電所（1号機）は、それぞれ火災事故および配管からの蒸気漏洩への処置の必要性から、運転を停止しています。

電源開発が、橘湾火力発電所1号機（徳島県）を２月15日から蒸気漏れ対策のために運転を停止していることを発表しました。運転再開の見込みは2025年2月末頃となっていますが、四国エリアでは近年再エネの発電量増加に伴い再エネの出力制御が実施されることが増えています。今こそ石炭火力の削減を検討すべきでは？

2023年2月に神戸発電所4号機が営業運転を開始し、神戸の石炭火力発電所が4基体制となって1年が経ちました。神戸市の大気汚染物質は、3・4号機の稼働により再び増加しています。市民団体は引き続き石炭火力発電所の早期廃止を求めています。

1月31日に発生した武豊火力発電所の爆発事故につき、JERAは事故の説明を求める住民の要請を拒否しています。事故調査委員会が設置されていますが、この数年、バイオマス燃料に起因する火災が多発しています。早期の原因究明と住民への説明を求めます。

Japan Beyond Coalが提供する日本の石炭火力発電所データベース。3月1日時点での稼働数は昨月同様に171基となっています。

2024年2月22日、東京裁判所。横須賀石炭火力の環境アセスメントで確定通知を出した国に対して、住民らが確定通知の取り消しを求めている裁判で、一審判決をそのまま維持する「控訴棄却」の判決が下されました。この判決は「深刻化する地球温暖化の被害に向き合わない不当判決」として、原告団長は上告することを表明しています。

中国電力の下関発電所1号機（石炭、17.5万kW）が1月末に廃止となったことで、現在稼働しているのは171基となりました。同じ中国電力の水島発電所2号機（15.6万kW）は4月に廃止予定となっています。

Japan Beyond Coalが提供する日本の石炭火力発電所データベースの情報です。横須賀石炭火力発電所の2号機が年末に商業運転を開始したため、現在稼働中の発電所は172基となりました。

年末押し迫る12月22日、株式会社JERAが、当初の予定を2か月も前倒しにして、横須賀火力発電所2号機（石炭・65万kW）の営業運転を開始しました。この動きは、世界が取り組んでいる気候変動対策に逆行するだけでなく、反対してきた住民たちの気持ちを逆なでするものです。