火力発電所建設計画の地域住民の意識調査結果 国際環境NGOグリーンピース・ジャパンとNPO法人気候ネットワークは、建設計画が進む４つの石炭火力発電所の地域住民を対象にグリーンピース・ジャパンが楽天インサイト株式会社に委託…

（仮称）横須賀火力発電所新１・２号機の石炭火力発電所建設計画の環境アセスメントが終盤を迎えている。2018年11月15日に株式会社JERAが評価書を提出しており、30日には経済産業省が評価書の変更を要しない「確定通知」を…

日中韓NGOが石炭火力の現状をまとめた共同レポートを発表 エネルギー大転換を実行する中国、石炭脱却を目指す韓国、石炭推進政策の日本 　中国市民気候行動ネットワーク（China Civil Climate Action N…

(日本語仮訳) Urgewald・BankTrack による調査報告書 COP24：世界の石炭火力発電拡大のための 民間銀行・機関投資家による投資実態が明らかに   2018年12月5日　カトヴィツェ：最新のI…

千葉県袖ケ浦市で計画されている石炭火力発電所については、環境アセスメントの方法書が2016年2月1日に公表され、その後の意見募集などが行われて、同年7月4日に経済産業大臣の勧告が示された。その後、準備書の公表には至ってお…

古くから炭鉱の町として知られる北海道釧路市では、11.2万kWの石炭・バイオマス混焼「釧路火力発電所」建設計画が進められています。すでに北海道環境影響評価条例による環境アセスメントが完了し、2019年中の稼働開始に向けて…

「石炭火力2030フェーズアウトの道筋」提言レポート発表 日本の石炭火力発電は2030年までに全廃すべきである 2018年11月9日 特定非営利活動法人 気候ネットワーク 世界の温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目…

「ガスはクリーン」とアピールしてきた大阪ガス、実は石炭推進！？ 大阪ガス株式会社（本荘武宏社長）と言えば、知らない人のいない、関西圏の大手ガス会社です。ガスの供給事業者としておなじみですが、近年は電力小売全面自由化に伴い…

6月後半、多くの企業が株主総会を開催しました。中には「物言う株主」から厳しい意見を突きつけられている企業もあるようです。最近の傾向として、企業の業績、不正や汚職などへの関与はもちろん、ESG（環境・社会・ガバナンス）に対…

ガス会社が石炭火力発電！？東京ガスと大阪ガスの新計画とは 石炭は、化石燃料の中でもLNGや石油に比べて突出してCO2排出量が多い燃料です。また、窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、ばいじん、PM2.5、水銀などの…

6月1日、住友商事株式会社が、宮城県仙台市仙台塩釜港で計画中の石炭バイオマス混焼発電事業について、バイオマス専焼発電事業に切り替えて検討することを決定したと発表しました。 この事業計画は、四国電力と住友商事による共同事業…

2018年3月20日、東京都は、都が約15億円を拠出した官民インフラファンドのひとつ、「IDIインフラストラクチャーズ」が、福岡県北九州市における響灘火力発電所に対して投融資を実行したと発表しました。 響灘火力発電所は、…