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No Coal Japanキャンペーン紹介:なぜ日本は石炭をやめなければならないのか

2019.07.10

NO COAL JAPANキャンペーン

脱石炭社会に向けた取組みを推進する国内外の市民団体が、世界各国で日本が関与する石炭火力発電所の建設計画を止めるために協力して活動するプラットフォーム「No Coal Japan」を立ち上げました。

このNo Coal Japanが展開するキャンペーンは、世界各国の数十の市民団体が連合体を組み、日本の政府、金融機関および企業が世界各国で進めている新規石炭火力発電事業に対する支援をやめるよう求める運動です。

日本は、世界が脱石炭に向かう流れに逆行し、いまだに国内外で石炭火力発電所の建設や、石炭関連事業への公的支援を継続しています。No Coal Japanでは、日本国内に限らず、世界各国で進められている石炭火力発電所の建設計画を中心に、その環境社会的、経済的な問題を取り上げています。

日本が支援する石炭火力発電所の問題

・世界の国々が、安全で信頼性の高い再生可能エネルギーに移行する中で、日本は東南アジアやその他の地域で、数多くの石炭火力発電所の新設に対する資金提供を検討または行っています。

・日本が出資・支援する石炭事業は、日本国内で建設される発電所と比べると
極めて有害です。地域の大気汚染を悪化させ、健康被害をもたらす要因となっています。

・世界の国々が「パリ協定」の目標に向けた動きを活発化させているのに反するように発展途上国などに旧式の石炭火力発電所を建設することで、壊滅的な気候変動へと向かうのを加速させてしまいます。さらに、新規の石炭火力発電所を建設することで、受入国が再生可能エネルギーに移行することを妨げることにもなります。

パリ協定の目標達成においても重大な問題となる石炭火力発電事業。
No Coal Japanには、日本で報道されない国外の情報も掲載されています。国際的な脱石炭に向けた動きを知るためにもご参考ください。

サイトアクセスはこちらから

NO COAL JAPAN:G20大阪サミット Global People’s Action

2019年6月28-29日、大阪でG20サミットが開幕されるのにあわせ、No Coal Japanキャンペーンの一貫として行われたGlobal People’s Actionでは、日本国内(横須賀神戸大阪)だけでなく、同キャンペーンに賛同する国外の環境NGOが、議長国である日本に対し、実効性のある気候変動対策とそのための脱石炭政策を求めるアクションを世界各地で開催しました。

日本各地のアクション動画はこちらから

横須賀(6月26日)

 

神戸(6月27日)

 

大阪(6月28日)

 

また、6月26日には、日本が石炭技術輸出を進めている国々や石炭事業で関連のある国(フィリピン、インドネシア、インド、パキスタン、バングラディッシュ、アメリカ、オーストラリア)の賛同団体が、日本大使館前などでアクションを実行しました。

写真左:マニラでは女性団体が日本に対して石炭火力発電所の建設支援を止めてとメッセージを掲げた(APMDD提供)
写真右:G20の旗を持ったポケモンが大行進し、日本の石炭火力発電への投融資に反対するプラカードなどを掲げて抗議を表明(350.org Pilipinas)