京都大学の研究者が、国際学術誌Nature Communications に、水素・アンモニア発電の脱炭素社会への貢献は限定的であるとの論文を発表しました。水素アンモニアなどは、再生可能エネルギーのバックアップ電源としては選択肢のひとつではあるものの、発電部門における水素・アンモニアの利用は限定的だと述べています。

2022年9月28日、ブルームバーグNEFは、2050年までにゼロエミッション社会への移行を目指す日本のアンモニアと石炭の混焼計画の経済的な実現可能性と影響を検証した分析レポート「日本のアンモニア・石炭混焼の戦略におけるコスト課題」を発表しました。

2022年9月9日、自然エネルギー財団が報告書「日本の水素戦略の再検討：『水素社会』の幻想を超えて」を発表。水素の利用と生産に関する世界の動向、欧州、中国、オーストラリアなど各国の戦略を紹介した上で、日本政府の水素ビジョンの誤りを指摘しています。

2022年7月、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は一連の水素の輸送・取引に関する報告書「The Global Hydrogen Trade to Meet the 1.5℃ Climate Goal（仮訳：1.5℃目標の達成に向けた世界の水素貿易）」を発表しました。