独立系気候シンクタンクのEmberが、2024年の世界の電源構成に占めるクリーン電力（化石燃料を燃やさない電力）が4割以上となったとする報告書を公表しました。電力需要の増加に伴い、昨年のCO2排出量は過去最大でしたが、太陽光発電による発電量は過去3年間で倍増。最も急速に成長しているエネルギー源となっています。

ドイツの環境NGOジャーマン・ウォッチが、2024年の世界各国の気候変動対策を評価した報告書「気候パフォーマンス指標（CCPI）2025」を公開。評価対象63ヵ国＋EUのうち、日本は58位でした。評価対象となった国々のGHG排出量の合計は、世界全体の90%を占めています。

政府の気候変動対策をトラックしているClimate Action Tracker（CAT）が、日本を含む主要なGHG排出国・地域の気候変動関連政策を分析した結果を発表しました。CATは日本の現状のGHG削減目標は不十分であると指摘し、大幅な引き上げを求めています。

国連環境計画（UNEP）が、各国の排出量削減目標や現状の政策とパリ協定の1.5℃目標との間にどれほどの「ギャップ（ズレ）」が生じているかを示す『排出ギャップ報告書 2024』を発表。報告書には非常に厳しい現状が示されています。

国際エネルギー機関（IEA）が、「2024年世界エネルギー見通し（World Energy Outlook 2024）」を公表しました。再エネへのシフトが進む世界の動きを踏まえ、IEAのビロル事務局長は、世界は化石燃料の時代から『電気の時代』に移行すると発言しています。

英国のシンクタンクE3Gが、主要7カ国首脳会議（G7）の電力システムの脱炭素に向けた取り組みを評価する『G7電力システム・スコアカード 2024年版（G7 Power Systems Scorecard）』を発表。G7諸国中、日本だけが今だに化石燃料に固執し、特にガス火力への依存を高めていることが示されています。

世界経済フォーラム（WEF）が、2024年のエネルギー転換指数（ETI）を発表しました。日本は26位、G7諸国の中では4番目となっています。