ドイツの環境NGOジャーマン・ウォッチが、2024年の世界各国の気候変動対策を評価した報告書「気候パフォーマンス指標（CCPI）2025」を公開。評価対象63ヵ国＋EUのうち、日本は58位でした。評価対象となった国々のGHG排出量の合計は、世界全体の90%を占めています。

政府の気候変動対策をトラックしているClimate Action Tracker（CAT）が、日本を含む主要なGHG排出国・地域の気候変動関連政策を分析した結果を発表しました。CATは日本の現状のGHG削減目標は不十分であると指摘し、大幅な引き上げを求めています。

国連環境計画（UNEP）が、各国の排出量削減目標や現状の政策とパリ協定の1.5℃目標との間にどれほどの「ギャップ（ズレ）」が生じているかを示す『排出ギャップ報告書 2024』を発表。報告書には非常に厳しい現状が示されています。

国際エネルギー機関（IEA）が、「2024年世界エネルギー見通し（World Energy Outlook 2024）」を公表しました。再エネへのシフトが進む世界の動きを踏まえ、IEAのビロル事務局長は、世界は化石燃料の時代から『電気の時代』に移行すると発言しています。

英国のシンクタンクE3Gが、主要7カ国首脳会議（G7）の電力システムの脱炭素に向けた取り組みを評価する『G7電力システム・スコアカード 2024年版（G7 Power Systems Scorecard）』を発表。G7諸国中、日本だけが今だに化石燃料に固執し、特にガス火力への依存を高めていることが示されています。

世界経済フォーラム（WEF）が、2024年のエネルギー転換指数（ETI）を発表しました。日本は26位、G7諸国の中では4番目となっています。

京都大学の研究者が、国際学術誌Nature Communications に、水素・アンモニア発電の脱炭素社会への貢献は限定的であるとの論文を発表しました。水素アンモニアなどは、再生可能エネルギーのバックアップ電源としては選択肢のひとつではあるものの、発電部門における水素・アンモニアの利用は限定的だと述べています。