Japan Beyond Coal設立から4年となるのを機に、初の会場とオンラインでシンポジウムを開催します。これまでの活動の報告と地域の動向を紹介し、今後の日本のエネルギー政策における火力の問題などを考えていきたいと思います。ぜひご参加ください。

自然エネルギー財団が公開した「エネルギー基本計画の論点」シリーズのコラム『日本の「ゼロエミッション火力」からの排出を考える』では、日本政府が示す基準の算定範囲に長距離輸入プロセスに伴う排出だけでなく、アンモニアについては上流部分の排出も含まれていないのではないかと指摘しています。

2024年7月、気候ネットワークは、発電事業者の目標および、日本のエネルギー政策に対する影響力を理解しておくため、電力事業者の排出削減ロードマップの実態、日本最大の電力事業者JERAの問題、さらにアベイトメントの認識に関する３本のレポートを作成・公開しました。

2024年6月のG7プーリアサミットの合意文書（コミュニケ）に、初めて二酸化炭素（CO2）排出削減対策が講じられていない（Unabated）石炭火力発電を2030年代前半に段階的に廃止することが記されました。

2024年4月末、G7気候・エネルギー・環境大臣会合で、国際合意としては初めて2030年代前半にCO2排出削減が講じられていない既存の石炭火力を段階的に廃止する、と石炭火力廃止の期限に踏み込んだコミュニケ（共同声明）がとりまとめられました。ここでも日本の消極的だった日本の脱石炭政策は、どうなるのでしょうか。

ハロウィン前日の10月30日、東京・銀座の電源開発株式会社（J-POWER）本店前で、同社が進めるGENESIS松島計画に抗議する市民がゾンビに扮したアクションを行いました。この計画は、旧式石炭火力の延命につながるとして世界でも注目されています。

世界各地で化石燃料事業を進めるJERAに対し、『No More Jurassic JERAキャンペーン』が展開されています。この一環として、10月25日付けのFinancial Times AsiaにJERAに再エネへのシフトを求める全面広告を掲載し、同日にはJERA本社前でアクションを実施しました。

10月5日、気候ネットワークと日本環境法律家連名が、JERAの「CO2が出ない火」の広告は景品等表示法などに抵触しているとして広告の中止と、今後同様の広告を行わないよう求める勧告をJAROに提出しました。