COP21パリ会議の準備会合が11月19日から23日までドイツのボンで行われました。COP21で2020年までの温室効果削減策の強化と、2020年以降の国際的な法的枠組みへの合意まで進めるには、この準備会合での話し合いが…

欧米では、地球温暖化の原因となるCO2の膨大な発生源である石炭火力発電への規制が厳しくなる傾向にありますが、経済発展が進むアジア各国では、石炭の利用が増えており、今後も石炭火力発電への依存が継続すると見越されています。 …

2015年7月16日、アフリカのモザンビーク農民連合から来日した３名による現地の石炭開発の状況報告が行われました。モザンビークでは、日本の支援による原料炭を中心にした石炭開発事業が進められています。現地の報告からは、石炭…

気候変動が深刻化する中、化石燃料から脱却することの重要性が強く認識されるようになっています。 各国は低炭素社会へと舵を切り始めています。 しかし、日本では、石炭火力発電や製鉄業で継続的に石炭を利用しようとしています。 石…

2015年6月、政府は2030年のエネルギーミックス案を発表しました。 そこでは「原子力20～22％、再生可能エネルギー電力22～24％、石炭火力26％、天然ガス火力27％、石油火力3％」と、 もっともっと増やせるはずの…

世界各地の石炭発電所建設計画の情報や動向を監視する「世界石炭火力発電トラッカー（Global Coal Plant Tracker）」というイニシアティブがあります。このイニシアティブによって明らかになったことを取りまと…

イギリスの３大政党の党首（保守党のデイビッドキャメロン首相、労働党のエドミリバンド党首、自由民主党のニッククレッグ副首相）は、気候変動に対処するための共同誓約に署名しました。このことは世界的に賞賛に値するものです。 共同…

石炭火力発電の問題をわかりやすく解説する パンフレットが完成しました！ 「いくら高効率とうたっても、CO2は天然ガスの2倍以上」 「石炭火力発電によって再エネの普及が妨げられるかも」 「大気汚染物質がどれくらい出ているか…

2015年1月8日、熱帯林行動ネットワーク(JATAN)とフロント・ライン・アクション・オン・コール(FLAC)は オーストラリアのニューサウスウェールズ州にあるレアード州有林での石炭採掘事業を行っている出光興産、伊藤忠…

連続セミナー「温室効果ガス削減の可能性をさぐる～新たな目標設定と政策の実施にむけて～」を開催します。 一回ごとの参加も可能です。ぜひふるってご参加ください！ 2月~4月連続セミナー「温室効果ガス削減の可能性をさぐる～新た…

中国の国営通信社である新華社は、中国石炭工業会の統計によると2014年は今世紀で初めて中国の石炭消費量が減少した年となったと報じました。 中国の石炭生産量と輸入量の減少も含め、こうした傾向の背景にはいくつかの要因が考えら…

2014年11月27日、フランスのフランソワ・オランド大統領は、イギリスなどとならび、 途上国における石炭火力発電事業への輸出信用を停止すると発表しました。 大統領は、「あらゆる化石燃料への補助金は、段階的に廃止されるだ…