APEC・CEOサミット：　安部首相とユドヨノ大統領 インドネシア、バタンにおいて提案されている石炭火力発電所は、建設によって発生するCO2排出量のために、大きな批判を浴び続けています。発電所プロジェクトは2012年10…

2013年6月に米国オバマ大統領が「気候行動計画」を発表してから3ヶ月が経ちます。そこにいよいよ環境保護庁（EPA）が、長らく検討をしてきた、気候変動への対応のために石炭火力発電所の非常に厳しい規制に乗り出しました。 写…

多くの日本のメディアの関心が「東京オリンピックフィーバー」に向けられる中で、残念ながら、この重大ニュースが国内の報道で見受けられないようです。 2013年9月4日、ア メリカと北欧の５カ国（デンマーク、スウェーデン、フィ…

2013年7月18日、アメリカ合衆国の合衆国輸出入銀行理事会は、ベトナムの第2タイビン石炭火力発電所の建設プロジェクトへの資金調達を中止することを決定しました。 計画されている第2タイビン石炭火力発電所は、合計120万k…

前回のトピックスで、2013年6月にオバマ大統領が、新規の石炭火力発電の海外支援をやめるという方針を発表したことを紹介しましたが、今度は、世界銀行が同じ方向性の方針を発表したことをご紹介します。 7月6日、世界銀行が「す…

再生可能エネルギー（以下、再エネ）による発電の普及拡大を目指して、2012年7月から、再エネ電力の固定価格買取制度（FIT）が開始されました。再エネの一つであるバイオマス燃料による発電もその対象となっています。 ところが…

東京電力は2月より応募受付をしてきた、2019～2021年までに供給を開始する新たな火力電源260万kWの入札について、５月２４日に受付を終了し、その結果を公表しました。 応募は、鉄鋼１件、電気・ガス業２件の計３件で、予…

　気候ネットワークは4月30日、経済産業省と環境省の両省が発表した「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ」をうけ、政府の石炭火力発電建設の環境アセスメント基準を見直すべきだとする声明を発表した。 声明で…

環境省と経済産業省は4月26日、東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめを公表し、石炭火力発電所の新増設に関する環境影響評価（アセスメント）の基準を正式発表した。 環境アセスにおける二酸化炭素の取扱いについ…