世界各地で化石燃料事業を進めるJERAに対し、『No More Jurassic JERAキャンペーン』が展開されています。この一環として、10月25日付けのFinancial Times AsiaにJERAに再エネへのシフトを求める全面広告を掲載し、同日にはJERA本社前でアクションを実施しました。

「神奈川県地球温暖化対策計画」の改定素案へのパブリックコメント募集が行われています。提出締め切りは、11月9日。神奈川県内には多数の火力発電所が点在しています。県内で再エネを拡大を進め、温暖化の大きな要因とされるCO2を大量に排出する火力発電所からの脱却を図るために、意見を出しましょう！、

愛知で気候変動問題に取り組む新たな市民グループ 「クール・クライメートあいち～地球の未来のために」が発足し、11月4日（土）にキックオフイベントが開催されます。

10月5日、気候ネットワークと日本環境法律家連名が、JERAの「CO2が出ない火」の広告は景品等表示法などに抵触しているとして広告の中止と、今後同様の広告を行わないよう求める勧告をJAROに提出しました。

モンタナ州の16人の若者たちが2020年に提起した「ヘルド対モンタナ州」訴訟。全米初の憲法訴訟であり、初の若者主導としても注目されたこの気候変動訴訟に対し、モンタナ州裁判所は、化石燃料の使用を促進することで「清潔で健康的な環境」への権利を侵害していると政府を非難した若者を支援する判決を出しました。

Japan Beyond Coal（JBC）の発足から3年。日本の脱石炭政策は今どうなっているのでしょうか。JBCは、この２年間の日本の石炭火力発電の状況と石炭政策の変化、2030年脱石炭に向けた課題についてを考え直すウェビナーを開催します。

オーストラリア企業責任センター（ACCR）の投資家向け説明資料を元に株主提案の内容とその理由、機関投資家とNGOがJ-POWERの脱炭素に向けた取組みのどのような点を問題視しているのかを紹介します。

2023年4月16日、札幌でG7気候・エネルギー・環境相会合が開催され、化石燃料への依存度を下げ、クリーンエネルギーへの転換を進めるための議論を経て、共同声明（コミュニケ）を採択しました。5月19-21日に広島で開催されるG7サミット（主要国首脳会議）につながります。

英国放送協会（BBC）が様々な分野で社会に影響を与える女性を選出する「100 Women (100人の女性)」の2022年版が12月6日公開され、長年気候問題に取り組み、JBCの発足にも尽力した平田仁子さんが選出されました。平田さん、おめでとうございます！