2024年4月1日、ドイツのロベルト・ハベック経済相は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機に対応するために一時的に延長・再稼働させていた国内の石炭火力発電所15基の閉鎖を発表しました。2030年までに褐炭・石炭火力発電所の全廃を目指すドイツが、脱石炭に向けて一歩前進したことになります。

ドイツの環境NGOのウルゲバルトが公開している、化石燃料事業に関与する企業に関する包括的な２つのデータベース、脱石炭リスト『Global Coal Exit List』と脱オイル・ガスリスト『Global Oil & Gas Exit List』 から日本企業の動向を拾い出してみました。

約200の締結国が参加していた国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）では、「化石燃料からの脱却」に合意する成果文書が採択されて閉幕しました。化石燃料から脱却する必要性についてこれほど明確に書かれたのは、30年近いCOPの歴史の中でも初めてのことです。

1.5℃目標の達成に向けて残された時間を考えれば、G7が一枚岩となって対策を進めなければならないにも関わらず、4月15-16日に札幌で開催されたG7環境大臣会合では、日本とG6との見解のギャップが浮彫りになりました。

2023年4月16日、札幌でG7気候・エネルギー・環境相会合が開催され、化石燃料への依存度を下げ、クリーンエネルギーへの転換を進めるための議論を経て、共同声明（コミュニケ）を採択しました。5月19-21日に広島で開催されるG7サミット（主要国首脳会議）につながります。

2021年11月24日、ドイツの新しい連立政権は、石炭火力発電の段階的廃止（フェーズアウト）完了時期を2030年に前倒しすること、また同年までに国内総電力需要の80％を再生可能エネルギー発電で供給することを含むエネルギー計画に合意しました。

6月30日、英国政府とカナダ政府のイニシアチブにより発足した石炭火力発電からの脱却とクリーンエネルギーへの移行を目指す国際的な枠組み「脱石炭国際連盟（PPCA）」に12のメンバーが新たに加わり、その数は、41カ国、39地方政府・自治体、55企業・団体となりました。