【報告書】「日本：再エネを通じたエネルギー安全保障の拡大：ポスト原子力経済における電力の転換」（日本語訳のご案内） 2017年3月21日、米国の調査機関であるエネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）が、日本におけるポ…

レポートのご案内：世界中で失敗が続く「クリーンコール」技術を押し進める日本 2016年11月14日 （マラケシュ／東京）　新たな分析によれば、日本は海外の石炭事業に10億ドルの投融資を行うことを計画している。さらに、日本…

今年6月、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が「平成28年度供給計画の取りまとめ」を公表しました。これまで資源エネルギー庁が一般電気事業者の届出をもとにとりまとめていた電力供給計画は、電力システム改革が進む中、小売電気…

今年6月、経済産業省が、「次世代火力発電に係る技術ロードマップ」なるものをとりまとめました。このロードマップでは、「パリ協定の採択などで、その議論がすすみ、改めて次世代の⽕⼒発電技術の開発を進めるべきことが再確認された」…

E3G報告書「石炭スコアカード2016年」発表： 世界が脱炭素政策を進める中、ますます孤立する日本 G7伊勢志摩サミット（2016年5月26-27日開催））の直前の5月20日、英国のシンクタンクE3Gが、先進7か国（G7…

2015年6月、政府は2030年のエネルギーミックス案を発表しました。 そこでは「原子力20～22％、再生可能エネルギー電力22～24％、石炭火力26％、天然ガス火力27％、石油火力3％」と、 もっともっと増やせるはずの…

環境省は2014年12月26日、第一回目の 「小規模火力発電に係る環境保全対策ガイドラインに関するフォローアップ検討会」を開催しました。 同年10月3日、環境省は1～11.25万ｋWの環境影響評価法（環境アセス法）の対象…

2014年3月末に、各電力会社から2014年度の「供給計画の概要」が発表されました。そこから、東電に続き、入札を通じた新たな火力発電建設として、石炭火力発電建設が国内で加速する恐れが鮮明になっています。 東京電力が火力電…

東京都の猪瀬直樹知事は４月25日、茂木敏充経済産業大臣に「電力システム改革における都の提案」を提出しました。この提案では、新電力の育成や、高効率化・低炭素化を促すことなどを国に求めるとともに、老朽化した火力発電所を天然ガ…